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動画広告市場

○概要 通信環境の向上、スマートデバイスの発展、動画の視聴がテレビからネットへシフトなど様々な結果としてユーザーのスマートフォンによる動画市場が定着をしています。定着をした結果、動画広告の需要が大きく増加をして、市場拡大を牽引しています。

調査元:株式会社サイバーエージェント 参考URL:www.cyberagent.co.jp

○市場環境 日本の動画広告市場は前年度比163%増の1,374億円となります。2023年には3,485億円に達する見込みのようです。 しかし、国内の動画広告市場はPC主流ではなく、8割はスマートフォン経由で閲覧されています。つまり、動画広告市場の8割はスマホが占めています。2023年には9割にのぼるといわれています。

2021年までにコンシューマーの全インターネット・トラフィックの80%以上が動画になることも予測されています。(引用:cisco

○メリット/デメリット ・動画を閲覧したユーザーはバナー広告(4%)や検索広告(4%)の2.2倍の購入確率(動画広告9%)となるようです。動画広告は認知度向上の印象が強かったですが、「購入」まで結びつけることができる広告手法であるといえます。

▼メリット 1.静止画より印象に残りわかりやすい 2.実際の使用イメージを伝えられる。(購買意欲アップ) 3.興味がなかった人に面白い映像であればみてもらえる。 4.言葉がわからなくても伝えることができる。 5.テキストと比較をして、動画の方が2倍、記憶に残る。

▼デメリット 1.動画の質に左右される。 2.通信環境、通信制限に依存する。

○動画を内製できるフリーソフト ・Video Pad ・iMovie

助成金に関して

助成金 大きく分類すると、雇用関係の助成金(主に厚生労働省)と、研究開発型の助成金(主に経済産業省)に分かれます。一般的には雇用関係の助成金を指すケースが多いです。融資とは異なり、返済の必要がない資金を指します。国や自治体が推し進めている政策と合った活動をしている会社に対して、国や自治体がその活動に対して交付するお金のことをいいます。

補助金”という制度もあるため、混同するケースが多いため”助成金”と”補助金”の違いを記載します。

助成金補助金補助金:国(経済産業省)や自治体などが、何らかの政策目的達成のために税金を使って起業家や中小企業を支援する制度です。 ・助成金:国(厚生労働省)が行っている、雇用関係の助成金を指すのが一般的です。ここでは、助成金といえば、雇用関係の助成金を指すものとします。

○雇用関係の助成金(例) ①従業員の雇用維持を図る場合の助成金 └休業、教育訓練や出向を通じて従業員の雇用を維持する。 詳細:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

②離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金 ・離職を余儀なくされる労働者の再就職支援を民間職業紹介事業者に委託等して行う。/労働移動支援助成金(再就職支援コース) 詳細:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/roudou_idou.html

・離職を余儀なくされた労働者を早期に雇い入れる。/労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース) 詳細:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/roudou_idou.html

中途採用を拡大(中途採用率の向上又は45歳以上を初めて雇用)する。/ 労働移動支援助成金中途採用拡大コース) 詳細:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160737.html

③従業員を新たに雇い入れる場合の助成金 ・高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる。/特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース) 詳細:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html

・65歳以上の高年齢者を雇い入れる。/特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース) 詳細:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_kounenrei.html

発達障害者または難治性疾患患者を雇い入れる。/特定求職者雇用開発助成金発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース) 詳細:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/hattatsu_nanchi.html

・学校等の既卒者、中退者が応募可能な新卒求人・募集を行い、新たに雇い入れる。/特定求職者雇用開発助成金(三年以内既卒者等採用定着コース) 詳細:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158397.html

・障害者を初めて雇い入れる。/特定求職者雇用開発助成金(障害者初回雇用コース) 詳細:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/shougai_shokai.html

・長期にわたり不安定雇用を繰り返す者を雇い入れる。/特定求職者雇用開発助成金(長期不安定雇用者雇用開発コース) 詳細:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158169.html

自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者等を雇い入れる。/特定求職者雇用開発助成金生活保護受給者等雇用開発コース) 詳細:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139221.html

・安定就業を希望する未経験者を試行的に雇い入れる。/トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)
詳細:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/trial_koyou.html

・障害者を試行的・段階的に雇い入れる。/トライアル雇用助成金(障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース) 詳細:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/shougai_trial.html

・建設業の中小事業主が若年者(35歳未満)又は女性を建設技能労働者等として試行雇用する。/トライアル雇用助成金(若年・女性建設労働者トライアルコース) 詳細:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kensetsu-kouwan/kensetsu-kaizen.html

・雇用情勢が特に厳しい地域で、事業所の設置整備をして従業員を雇い入れる。/地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース) 詳細:https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/chiiki_koyou.html

沖縄県内で事業所の設置整備をして35歳未満の若年者を雇い入れる。/地域雇用開発助成金(沖縄若年者雇用促進コース) 詳細:https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/okinawa_jakunen.html

④新たに起業する場合の助成金 ・中高年齢者(40歳以上)の方が自ら起業し、中高年齢者等を雇い入れる。/生涯現役起業支援助成金 詳細:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115906.html

⑤労働者の雇用環境整備関係の助成金 ⑥仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金 ⑦労働者の職業能力の向上を図る場合の助成金 ⑧その他(労働条件関係助成金

助成金の申請代行を行う資格として、国から唯一認められているのが社会保険労務士です。法律上、社会保険労務士以外は申請代行を行ってはいけません。 ※厚生労働省のサイトや最寄りの労働基準監督署ハローワークで情報を入手することができます。 また、こちらのサイトが詳しいです。 助成金ねっと

女性/就業率/2018

○概要 ■我が国における役員・管理職の女性比率は、先進国の中で最低水準(アラブ 諸国と同水準) ■各国の積極的な取組が進む中、格差は広がりつつあり、女性の活躍推進に向 けた企業の取組を加速化させていくことが必要。 ■国際的には、経済社会における女性の参画が進んでいる国ほど、競争力、所得(1人当たりのGDP)が上昇する傾向が見られる。 ■我が国の女性参画が進んでいないことに対して、海外からも厳しい評価。 ■342万人の女性の潜在労働力(就業希望者)の就労により、雇用者報酬総額が7兆円程度増加。 参照元男女共同参画会議基本問題・影響調査専門調査会報告書(平成24年2月) ※平成26年男女共同参画白書によれば、女性の潜在労働力は315万人。

▼女性活躍推進に向けた経済産業省の取組 女性の就労促進は、①世帯所得の増大による消費活性化、②潜在成長率の向上、③ 出生率の上昇を通じた長期的な成長力の確保につながる。

安倍総理から経済団体への要請 1.意思決定層への女性の登用促進 「2020年30%」の政府目標の達成に向けて、全上場企業において積極的に役員・管理職に女性を登用。まずは役員に一人は女性を登用する。 ※「役員」は、会社法上の役員に執行役員を加えたもの。 【参考】 上場企業3,608社において女性役員(執行役員は含まない)は505人(1.2%) (2011年5月時点)

2.女性が働き続けられる社会の構築(M字カーブ解消) 子どもが3歳になるまで育児休業や短時間勤務を取得したい男女が取得しやすいように職場環境を整備する。

・「2020年30%」の政府目標の達成に向けて、各企業に対し、以下を要請。 ①女性登用に向けた目標を設定し、目標達成に向けた自主行動計画を策定。 ②有価証券報告書における女性役員比率の記載を始め、女性登用状況等の情報開示を積極的に進める。 ③国・自治体・企業における女性登用促進のため、実効性の高い新たな法的枠組みを構築することへの協力。

発表時期:平成26年11月 参照元 :経済産業省経済産業政策局 経済社会政策室

・1985年の男女雇用機会均等法育児休業法(1991年)、育児介護休業法(1995年)、次世代育成支援対策推進法(2003年)が制定され、女性の就業者数は上昇し、特に2012年からの5年間では約7.2%増と大きく改善しています。

しかし、管理職に占める女性の割合は11.2%(総務省2013年の労働力調査)に留まります。これは、2003 年に男女共同参画推進本部が目標値としていた30%程度に遠く及びません。つまり、女性の就業は徐々に進んでいるものの、職務は補助的な役割に留まっており、キャリア形成では不十分な状況でした。

参照元内閣府男女共同参画局”成長戦略としての女性の活躍推進”(平成26年7月)

○人口 総人口:1億2,659万人 男性:6,160万人 女性:6,500万人

○女性 就業率 ・就業者数(平成28年) 男性:3,655万人 女性:2,810万人 ※生産年齢人口(15~64歳)の男性は減少傾向にあるが、生産年齢人口の女性は増加傾向。 └65歳以上については,男女ともに増加傾向となります。

・女性の就業率(平成28年) 15~64歳:66.0% 25~44歳:72.7%

非正規雇用者(平成28年) 男性:22.1%(上昇傾向) 女性:55.9%(大幅減少傾向) └女性の正社員化は促進

私立大学生人数/2017年

○私立大学生数比較

▼在籍学生数(学部生)_2017年5月1日時点 ※左は在籍人数の順位、右は人数となります。

早慶上智 2位:早稲田大学/41,965名 9位:慶應義塾大学/28,683名 30位:上智大学/12,575名 合算:83,223名

関関同立 13位:関西学院大学/24,179名 8位:関西大学/29,014名 11位:同志社大学/27,053名 4位:立命館大学/33,115名 合算:113,361名

GMARCH 65位:学習院大学/8,857名 5位:明治大学/30,842名 19位:青山学院大学/17,934名 15位:立教大学/19,521名 12位:中央大学/24,880名 7位:法政大学/29,494名 合算:131,582名

日東駒専 1位:日本大学/67,933名 6位:東洋大学/30,554名 23位:駒澤大学/15,347名 18位:専修大学/18,990名 合算:132,824名

産近甲龍 27位:京都産業大学/13,053名 3位:近畿大学/33,125名 60位:甲南大学/9,080名 16位:龍谷大学/19,439名 合算:74,697名

大東亜帝国 35位:大東文化大学/11,532名 10位:東海大学/28,675名 99位:亜細亜大学/6,780名 14位:帝京大学/22,386名 28位:国士舘大学/12,907名 合算:82,280名

参考資料: 2018年度用 大学の真の実力 情報公開BOOK | 旺文社

派遣社員人数/2018年

○概要 日本全体で非正規(有期雇用)の増加は多く、2000年に719万人だったところ、2017年には992万人と273万人が増加をしています。契約社員・嘱託社員も2002年218万人に対して、2017年には394万人と176万人の増加となっています。但し、派遣社員の割合はここ10年ほど雇用者の2~3%を占めているものの上昇傾向ではありません。

▼雇用形態内訳 雇用者(役員を除く):5,579万人 └正規職員、従業員:3,484万人(前年同期62万人増加) └非正規職員、従業員:2,095万人(前年同期77万人増加)  └派遣社員数:約129万人(2017年1~3月平均)/雇用者の約2~3%

※非正規就業理由:男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多く,男性は前年同期に比べ17万人増加,女性は53万人の増加となります。

・調査元:総務省/統計局/労働力調査(詳細集計) ・調査元:一般社団法人 日本人材派遣協会

▼一般労働者派遣事業とは 派遣先企業での就業が決定した場合に、派遣就業の期間だけ派遣会社と派遣社員雇用契約を結びます。働きたい人はあらかじめ派遣会社に登録し、仕事の紹介を受けることから”登録型派遣”とも呼ばれています。

派遣労働者推移 派遣という働き方をする方は日本国内において100万名前後を推移しているようです。

2010年:派遣労働者数98万人 /派遣割合1.9% 2011年:派遣労働者数96万人 /派遣割合1.9% 2012年:派遣労働者数90万人 /派遣割合1.7% 2013年:派遣労働者数124万人/派遣割合2.4% 2014年:派遣労働者数117万人/派遣割合2.2% 2015年:派遣労働者数121万人/派遣割合2.3% 2016年:派遣労働者数132万人/派遣割合2.5% 2017年:派遣労働者数129万人/派遣割合2.4%

・調査元:総務省/統計局/労働力調査(詳細集計)

格安携帯市場/2018

○概要 ”格安スマホ”とは携帯電話会社のスマホと比較して格安の料金形態で利用することができます。その理由は、大手通信キャリアは自社で通信設備に投資をしていますが、格安スマホは大手通信キャリアから回線を借りることによって通信設備を整えずにサービスを提供しているため利用料を抑えることができています。

MVNOのサービスは大手通信ンキャリアよりも安く、一般的に”格安SIM”と呼ばれています。

MVNOとは 仮想移動体通信事業者の省略です。 大手キャリアの設備を借りて通信サービスを提供する事業者を指します。

SIMカードとは 電話番号を特定するための固有のID番号が記録された、携帯やスマートフォンが通信するために必要なICカードのことです。

SIMカードの形状は、ご利用の端末によって異なるため、ご自分が利用している端末のSIMカードの形状をご確認のうえお求めください。 ○メリット/デメリット メリット ・利用料が安い ・契約期間の縛りなし

デメリット ・LINEのID検索ができない。 └年齢認証には大手通信キャリアのサービスが利用されているため、格安携帯の場合、”QRコード”や”ふるふる”機能など直接の接点がない限りできない。。 ・オフラインでのサポートがない ・混雑時は通信速度が減速する。

○市場規模 ・格安携帯のシェアは携帯市場の10.3% 携帯電話/PHS契約数1,575万件(格安携帯188万件(10.3%)) 時期:2017年12月実績

MVNOの「SIMカード型の契約数における事業者別シェア」/2017年12月末 1位.楽天モバイル:15.4% 2位.IIJ mio:14.0% 3位.OCN モバイル ONE:11.8%

参照元総務省『 電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成29年度第3四半期(12月末))』

・メインで使用している格安SIMサービス 1位.楽天モバイル:22.2%、 2位.mineo:14.3% 3位.OCN モバイル ONE:9.7%

参照元MMD研究所/『2018年3月格安SIMサービスの利用動向調査』

シニア、高齢者の労働市場_2018

〇概要/社会背景 日本国内における人口減少に伴い高齢者の就業比率が上昇をしています。高齢者の約4割が働ける場所があれば働きたいと考えていると回答をしています。

現状の課題として、総務省労働力調査年報”によると2016年の非労働力人口4,418万人のうち、就業を希望しながら求職していない就業希望者は380万人(男性106万人、女性274万人)になります。就業を希望していながら求職をしていない理由として、男性は「適当な仕事がありそうにない」が32.6%、「健康上の理由のため」が27.4%、女性は「出産・育児のため」が33.0%、「適当な仕事がありそうにない」が28.7%となります。高齢者の労働意欲が強くても決まっていないことが現状です。マッチングの質を改善することができれば、労働市場に変化が起こすことができる可能性を秘めています。

▼年齢別人口/平成30年3月 総人口  :1億2649万3千人(前年同月比27万人減少) 日本人人口:1億2443万8千人(前年同月比39万3千人減少) 15歳未満 :1,552万1千人(前年同月比18万1千人減少) 15~64歳 :7,564万1千人(前年同月比57万1千人減少) 65歳以上 :3,533万人(前年同月比49万1千人増加)

※調査元 総務省統計局/人口推計(平成30年(2018年)3月確定値/平成30年(2018年)8月概算値)/2018年8月20日公表)

労働人口/推移 2000年(平成12年):6,766万人(30歳~59歳:4,260万人、60歳以上:919万人) 2006年(平成18年):6,657万人(30歳~59歳:4,362万人、60歳以上:967万人) 2012年(平成24年):6,628万人(30歳~59歳:4,222万人、60歳以上:1,182万人) 2017年(平成29年):6,556万人(30歳~59歳:4,220万人、60歳以上:1,174万人)

※2000年、2006年は総務省統計局「労働力調査」、2012年、2017年はJILPT「平成19年労働力需給の推計」より参照。 https://www.mhlw.go.jp/english/wp/wp-hw3/dl/j1_05.pdf

▼高齢者の就業比率 平成28年(2016)年 ・労働力人口(全体)6,673万人 ・労働力人口(65~69歳)450万人 ・労働力人口(70歳以上)336万人 ※労働力人口総数に占める65歳以上の者の割合は11.8%と上昇し続けている

・現在、仕事をしている高齢者の約4割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答。70歳くらいまでもしくはそれ以上との回答と合計すれば、約8割が高齢期にも高い就業意欲を持っている様子がうかがえます。

・就業者に占める65歳以上の割合は増加 全産業の就業者数の推移をみると、平成28(2016)年時点で全就業者数(6,465万人)のうち、60~64歳の者は8.1%、65~69歳の者は6.8%、70歳以上は5.1%となっており、就業者に占める高齢者の割合は増加傾向です。

・65歳以上の非正規の職員・従業員の割合は7割以上 会社などの役員を除く65歳以上の雇用者について雇用形態をみると、非正規の職員・従業員は多く、かつ、増加傾向である。平成28(2016)年では正規の職員・従業員が99万人に対して、非正規の職員・従業員が301万人であり、役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は75.3%となっています。

参照元:平成29年高齢社会白書(全体版) 4 高齢者の就業|平成29年版高齢社会白書(全体版) - 内閣府 https://www.mhlw.go.jp/english/wp/wp-hw3/dl/j1_05.pdf