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副業従事者、副業経済に関して

〇副業希望者人口

昨今、”副業”がブームになりつつあります。しかし、副業に関しても多様なやり方があります。

(1)資産の運用 金融商品や不動産などを運用して収入を得る副業です。大概の会社で公認です。副業の範疇とみなされていないことが多いです。

(2)労働力の提供(スキルや時間) 内職系の仕事(依頼物の作成)として働くケースもあれば、接客・販売系のアルバイトとして働くこともあります。むかしからある副業ですがアルバイト雇用を別途に結ぶことを認めている職場は少ないでしょう。

(3)個人事業主として労働力の提供(スキルや時間) こちらが注目をされている副業の形態となります。時間の切り売りではない働き方です。(とはいえ、時給換算はするケースが多いですが。) 保有する能力やスキルに値付けをしてもらい業務委託として仕事を請け負う方法となります。

主に(3)がベンチャー企業では特に活発で週末(土曜日)のみの参加をしてもらうなどの動きがあります。以下、調査データになります。


▼調査データ

副業・兼業を含む業務委託推計経済規模:20.1兆円 副業フリーランス推計経済規模    :7兆8,280億円 フリーランス人口:1,119万人(日本の労働力人口の17%が広義のフリーランスに該当) 副業人口    :744万人

フリーランスの働き方は以下4種類(人数、割合、平均収入)に分けることができると言われています。

・副業系すきまワーカー(454万人/41%/74万円) ・複業系パラレルワーカー(290万人/26%/154万円) ・自由業系フリーワーカー(53万人/5%/157万円) ・自営業系独立オーナー(322万人/29%/356万円)

副業フリーランスの職種は、接客・作業仕事・営業等ビジネス系の仕事が半数を超えているということ。

特に業務委託ベースのパラレルワーカーが伸長をしているということ。

フリーランス実態調査2018年版」_ランサーズ株式会社 調査対象:3,096人(うちフリーランス1,550人、20-69歳)

調査会社:マクロミル

・エン転職に登録をしている正社員3,111名のうち88%が副業に興味ありと回答!

調査対象:20~40代の正社員

調査会社:エン・ジャパン

・副業・兼業を認めている企業は1200社中14.7%

調査元:中小企業庁(2014年)

上記データから想定ができることは働き方の柔軟性が増したことにより大手企業が抱えていた労働者の能力を発揮する場所を提供することができるようになったことが予測されます。 大手企業から率先をして副業を解禁していくことによって益々、この流れは加速をしていくでしょう。

また、2018年4月に副業を解禁して話題になった株式会社新生銀行では、社員2700人の1%となる約270名から副業申請があったそうです。

稀に日本とアメリカで従事しているフリーランスの人数を比較している資料を掲出しているレポートがありますが、アメリカは雇用の流動性が高く、担当範囲が明確となるためフリーランスが必然的に多い社会となるため、一概に比較対象とはし辛いでしょう。

〇その他 ・よくある副業に関する雇用主が懸念するリスク 情報漏洩、競合避止、利益相反

・収入から経費を差し引いた”利益”が年間20万円以上を超えた場合は確定申告が必要となります。

労働人口が増加をしている!!_労働力調査_2018年

労働力調査

日本人口が減少傾向であり、日本人口の比率は65歳以上が増加している問題はわりかし有名な話になりますが、日本国内における労働力人口は増加傾向にあることが面白い発見でした。労働力人口の定義は、15歳以上のうち就業者と完全失業者の合算とされています。しかし、完全失業者数(就業意欲があるけど就業できていない人)は約100万人ほど減少をしているため、純粋に労働者の人数は増加傾向にあると思います。


▼各種データ

〇人口 2007年:1億2800万人 2016年:1億2600万人

〇生産人口(15歳~64歳) 2007年:8301万人 2016年:7652万人

労働力人口(15歳以上のうち”就業者”か”完全失業者”の合計) 2008年1月:6667万人 2018年1月:6721万人

〇完全失業者 2008年1月:256万人 2018年1月:158万人

〇非労働力人口 2008年1月:4469万人 2018年1月:4372万人

〇自営業主・家族従業者 2008年1月:816万人 2018年1月:648万人

〇外国人就労者数 2007年10月:48万6,398万人 2017年10月:127万8,670万人

総務省統計局労働力調査より


純粋に労働力が増加をした理由として考えられることは以下3点です。

①非労働力人口(主婦やニートなど就業する意思がないもの)の人口が減少をしたこと。 旧来、非労働力人口として眠っていた人的資源が活躍できる場が増えたことが想定をされる。労働環境の柔軟性が高まりつつること

②外国人就労者数の増加 10年前と比較をして約70万人が日本で就業をしていること。日本人が減少をしても外国人が滞在をして仕事をしてもらえることはありがたいことです。

クラウドソーシングの影響 クラウドソーシングによって完全失業者の数が圧倒的に減少をしたことが予測されます。意思さえあればPCとネット環境さえあれば誰でも内職収入を得ることができます。

さらに”就業者”の定義がミソで、就業者は従業者と休業者を合わせたものとなります。従業者は賃金、給料、諸手当、内職収入などの収入を伴う仕事を1時間以上した者を指します。つまり30日以内に1時間でもしたものは完全失業者にカテゴライズされません。完全失業者が減少をしている理由は、クラウドソーシングを活用した仕事の請負など生活向上にはつながらない仕事が溢れているため完全失業者の数は減少することができているとも考えることができます。

完全失業者の減少に関しては定義が本質ではないため、クリティカルな施策を実行し辛いですが非労働力人口労働力人口に変換されることは日本にとってプラスになることだと思います。ただ、そのような環境で労働をしたい非労働力人口は益々、増加はしていくことが想定をされますが受け皿がないとできないため、業務改善のアドバイスができるサービスがあれば伸びるような気がします。

チャットボット作成サービス

〇概要/背景

”チャットボット”とは、”チャット”(会話)と”ボット”(ロボット)を組み合わせた言葉となり、テキストや音声を通じて自動的に会話をおこなうプログラムです。Googleは画像認識技術が進んでいるため、進化をしていくと直観的なコミュニケーションもできるようになっていくでしょう。1996年に生まれた"ELIZA"(イライズ)というサービスが、チャットボットの最古と言われています。日本国内においても2017年に注目をされて導入が拡大をしていく中でまだ試用段階であり、実用的になるのは2018年以降でしょう。ウェブページやアプリで活用するケースが主体でしたが、徐々にLineやFacebookなどの大手メッセージングサービスを活用したチャットボットも増えてきました。日本国内において注目をされている背景は労働人口減少による業務生産性・業務効率化の意味合いが強いでしょう。

▼チャットボットの利用目的 チャットボットの利用目的は大別すると4種類になります。

1.FAQ型 受けた質問内容を理解して、データベースの中から適切な回答を返信します。

2.処理代行型 処理代行型チャットボットは、チャットでやりとりをした内容をもとに、システム処理を代行します。

3.雑談型 雑談型チャットボットは、疑問の解決ではなく、単なる会話を成立させることを目的としています。ゆ

4.情報配信型 相互コミュニケーションに限らず、一定のタイミングで配信をするように活用することもできます。

▼チャットボットの回答の仕組み 1.プログラミング型 想定される単語や質問と、それに対する答えを、あらかじめ人が登録(プログラミング)をしておくものです。

2.機械学習型 入力された文章に対する適切な返信文章を確率的に計算し、返信文を自動生成するものです。

3.複合型 プログラミング型と機械学習型の2種類を組み合わせたものです。

▼活用場面 ・お問い合わせ対応 ・ロイヤリティ向上 ・会議室の予約 ・勤怠管理 ・お問い合わせの対応

etc

▼市場規模 IDC Japan社によると、2016年のAI市場規模は158億8,400万円と言われており、2021年の市場規模は2,501億900万円と予測されています。

〇メリット/デメリット

メリット ・業務効率化 ・回答が迅速 ・検索疲れ対策

デメリット ・運用シナリオを組めない場合、運用を仕切れない ・パーソナライズしきれない ・データにない回答ができない

〇具体的サービス事例

・サービス:hachidori ・URL:hachidori(ハチドリ)| プログラミング不要のチャットボット開発ツール ・運営企業:hachidori株式会社

・サービス:ConciergeU ・URL:www.conciergeu.com ・運営企業:株式会社コンシェルジュ

・サービス:chamo ・URL:chamo-chat.com ・運営企業:株式会社チャモ

・サービス:Chat Plus ・URL:chatplus.jp ・運営企業:チャットプラス株式会社

・サービス:User Local ・URL:ai.userlocal.jp ・運営企業:株式会社ユーザーローカル

タレントマネジメントシステム

〇概要/背景

-タレントマネジメントとは 自社社員の一般的な個人情報に留まらず、スキルや能力を最大限に把握をすることによって組織内の適材適所な人材配置や育成を行い、パフォーマンスを最大化させる取り組みのことになります。米国の大手コンサルティング会社で開発をされたコンセプトとなります。

-タレントマネジメントシステム 上記を効率的に行うことができるシステムとなります。タレントマネジメントという考え方は、1990年代から欧米で普及をしているHR tech/ピープルアナリティクスの一貫となります。日本企業では2010年以降に徐々に浸透してきました。社員全体のパフォーマンスを最大化するためにあります。

▼タレントマネジメントシステムを運用する際、以下の流れを実施します。

・目的・課題の明確化 ・データの準備、データの一元管理 ・データの分析 ・データの分析結果を踏まえた施策 ・定期的なデータ更新 ・施策の見直し

〇メリット/デメリット メリット ・企業全体の経営戦略に則した人事計画や育成が可能 ・従業員の定着率向上 ・次世代リーダーの発掘

デメリット ・システムを運用するためには管理職の理解と能力が必要。 ・各部署に活用を促すことが必要。各部署の意識向上が必要。 ・既存システムとの連携が難しい。

〇具体的サービス事例 サービス名:CYDAS URL    :www.cydas.com 運営企業 :株式会社サイダス

サービス名:Geppo URL    :www.geppo.jp 運営企業 :株式会社ヒューマンキャピタルテクノロジー

サービス名:HITO-Talent URL    :rc.persol-group.co.jp 運営企業 :株式会社パーソル総合研究所

サービス名:HR君 URL    :exawizards.com 運営企業 :株式会社エクサウィザーズ

サービス名:Smart Boardring URL    :www.training-c.co.jp 運営企業 :株式会社FCEトレーニング・カンパニー

サービス名:Better Engage URL    :betterengagee.com 運営企業 :株式会社BtoA

サービス名:カオナビ URL    :www.kaonavi.jp 運営企業 :株式会社カオナビ

仮想通貨取引所

仮想通貨取引所 仮想通貨取引所とは仮想通貨の売買取引の場となります。また、仮想通貨を保管する場所”ウォレット”のひとつとなります。”ウォレット”は大別すると4つになります。

仮想通貨取引所 ・ウェブウォレット ・ソフトウェアウォレット ・ハードウェアウォレット

仮想通貨の売買も買い手と売り手が互いに見つかれば取引成立しますが、個人同士で行うことは難解となるため、効率来てな売買成立を果たすには”取引所”の必要性があります。

・手数料 買値と売値の希望額の差額”spread(スプレッド)”が手数料となります。

売り手の希望額が900円、買い手の希望額が1000円の場合、売り手から900円で取引所が購入をして、1000円で買い手に販売をして、その差額100円を利益としています。

〇安全性について マウントゴックス事件、コインチェック不正流出事件などあり安全性が気になるポイントになりますが、仮想通貨取引所を開設するには以下の条件が必要となりました。

▼条件 ”登録制” 申請書を内閣府に提出をして受領されなければ取引所の運営はできない制度ができました。

”監査”を義務化 監査法人公認会計士による監査が義務化 1年に1度、内閣府へ報告書の提出が義務化

”財務的な条件”を追加 ・資本金が1,000万円以上、純資産がマイナスではない。が必須

”顧客の資産”を分別管理すること 利用者の預けた資産は取引所の運営資金と別途に管理することが義務付けられる。

〇サービス名/運営企業 仮想通貨取引所ごとに以下3点が特に異なってきます。

・取り扱い仮想通貨 ・手数料 ・セキュリティ

サービス:bitFlyer 運営企業:株式会社bitFlyer URL:bitflyer.com

サービス:Coincheck 運営企業:コインチェック株式会社 URL:coincheck.com

サービス:bitbank.cc 運営企業:ビットバンク株式会社 URL:bitbank.cc

サービス:Zaif 運営企業:テックビューロ株式会社 URL:zaif.jp

サービス:QUOINEX 運営企業:QUOINE株式会社 URL:ja.quoinex.com

広告効果測定ツール

〇プロダクト概要/背景 広告効果測定ツールは広告の費用対効果を測定するためのツールとなります。

”広告効果測定ツール”はGoogle Analyticsをはじめとした”アクセス解析ツール”と用途が異なります。

広告効果測定ツールは広告の投資対効果を測定するためのもの、アクセス解析ツールはサイト内の行動やアクセス状況を把握するためのものになります。

そのため両方とも分析をする必要があります。広告効果測定ツールを導入している企業の大半は"Google Analytics"を始めとする アクセス解析ツールを併用しています。

同市場におけるシェア1位の株式会社ロックオンが42.9%の市場を持ち、17億1900万円の売上高を保有しています。(2017年度) 市場規模の推定は40-41億円ほどでしょう。

※出典:ITR「ITR Market View:メール/Webマーケティング市場2018」広告効果測定市場におけるベンダー別売上金額推移およびシェア(2015~2017年度予測)

〇メリット/デメリット メリット ・データ集計の手間削減 ・施策の効果を比較してみやすい

デメリット ・シンプルな集客の場合、不用 ・担当者の教育コスト ・コスト増加

〇サービス事例 サービス名:WebAntenna URL:www.bebit.co.jp 運営企業:株式会社ビービット

サービス:アドエビス URL:www.ebis.ne.jp 運営企業:株式会社ロックオン

サービス:ADPLAN URL:ADPLAN|計測ツールからプロモーションダッシュボードへ 運営企業:株式会社オプト

サービス:CAMP URL:www.ca-mp.jp 運営企業:株式会社サイバーエージェント

サービス:シビラ URL:www.sibulla.com 運営企業:株式会社環

サービス:brcik URL:www.brick.tools 運営企業:株式会社テクロコ

名刺管理ツール

〇プロダクト概要/背景 名刺をデジタル化することによって”個人”ではなく”組織”の資産として有効活用できるものとなります。名刺は個人に管理が委ねられているケースが多く、個人が引き出しに入れたままにしている場合、苦労して得た担当者情報(名刺)を死蔵させていました。

デジタルデータ化を通じて社内の誰もがアクセスできる状態にすることによって組織的な営業ができるようになります。更に営業管理システムで適度な連携を図ることでより効率的な営業に結びつけることができます。営業の仕組みが複雑化をしていくなかで部門間の情報連携も密接にしていくことで組織的な営業ができるようになります。

また、”労働人口減少”、”転職がより身近なもの”という時代背景において、正社員以外の人材に活躍してもらう必要があります。ネットワークを個人管理ではなく組織的管理へ移行することによって関係性が失われずに済みます。更にセキュリティの観点です。個人情報の管理が厳しい時代のなか名刺管理は未だに個人管理をしているケースが多く、管理の不備によって問題が発生し得るリスクを秘めています。そこで名刺の一元管理を進めることによって漏洩の危険性を防止することができます。

〇メリット/デメリット メリット: ・保管性:保管方法に困らない。 ・検索性:目的の名刺を検索すれば見つけることができるため無駄な時間が減る ・組織化:個人で管理していたものを組織で有効活用することができる。

デメリット ・運用工数:名刺スキャンをする手間 ・社内教育:名刺を組織による管理へ変えることのメリットを浸透させること ・管理コスト:名刺管理ソフトの費用

〇利用料金/事例 同サービスの料金体系は初期費用+月額課金制が主体となります。

・Sansan 初期費用(ライセンス料金×12)+導入支援費用+月額50,000円~/従業員数等に応じて変動 (Sansanスキャナ代(10,000円/台/月額)) 2018年6月時点

・HotProfile 初期費用0円+月額3,000円~/1ユーザーごと 2018年6月時点

〇サービス事例 サービス:Sansan URL:jp.sansan.com 運営企業:Sansan株式会社

サービス:HotProfile URL:www.hammock.jp 運営企業:株式会社ハンモック

サービス:CAMCARD BUSINESS URL:【クラウド名刺管理】CAMCARD BUSINESSでビジネスを加速させる 運営企業:キングソフト株式会社

サービス:SmartVisca URL:smartvisca.sunbridge.com 運営企業:株式会社サンブリッジ

サービス:Wantedly People URL:people.wantedly.com 運営企業:ウォンテッドリー株式会社