職業訓練学校生市場
〇概要 職業能力開発校とは、1978年（昭和53年）に改正された職業訓練法において規定された公共職業訓練施設（現在の公共職業能力開発施設）のひとつです。
国（（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構）や地方公共団体では、職業能力開発施設を設置し、あるいは、民間の専門学校などに委託して、主に雇用保険を受給している求職者の方を対象として職業訓練を実施しています。その他にも新規高卒者などを対象とした長期間の職業訓練や、在職中の方のスキルアップを行うための職業訓練も行っています。受講期間は2~6ヶ月間が多く、1~2年間のコースも一部存在をしています
職業能力開発促進法において、「職業訓練は、学校教育法による学校教育との重複を避け、かつ、これとの密接な関連の下に行われなければならない。」とされています。
〇種類 ▼公共職業訓練の種類 ・離職者訓練：ハローワークの求職者（主に雇用保険受給者）を対象に無料で概ね3ヶ月～1年の訓練を実施（テキスト代等は実費負担）。 ・学卒者訓練：高等学校卒業者等を対象に有料で1年又は2年の訓練を実施。 ・在職者訓練：在職者を対象に有料で概ね2～5日の訓練を実施。
※機械、電気・電子などのものづくり分野から、介護、情報通信などの非ものづくり分野まで幅広い訓練を実施しています。
▼主な訓練コース例 情報処理、介護、金属加工、電気設備、溶接、建築など幅広く技術を求められる領域に関して広範囲でカバーをされています。
※事業主のニーズに対応したオーダーメイドの訓練も実施しています
〇メリット/デメリット メリット ・受講料無料（書籍料ぐらい） ・幅広いコースを受講することができる ・条件を満たせば、補助金などの優遇を受けることができる場合もある。
デメリット ・希望コースによって、倍率上、不合格になる可能性もあり得る。 ・ハードなコースもある。（難易度が高くて休日も課題に追われるなど） ・職業訓練学校に応募資格がある（受講開始日から1年以内に公共職業訓練を受講していないことなど）
〇受講者数 ▼全体 ①在職者訓練：89,735人 ②離職者訓練：92,538人
▼離職者訓練92,538人の内訳（分野別） ・農業・林業系：1,221人 ・建設系：4,892人 ・製造系：10,660人 ・事務系：28,848人 ・情報系：15,607人 ・サービス系：13,466人 ・介護系：13,978人 ・その他：3,866人
【期間】平成28年４月～平成28年11月 【参照元】平成28年度公共職業訓練の実施状況/厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11801000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku-Soumuka/0000150408.pdf
専門学校生_就職希望者率
〇概要
専門学校（専門課程）に関して高等学校卒業以上対象が入学資格となります。専門学校には、学校教育法の第124条で定められている生徒数や年間授業時間数（800時間以上、夜間は450時間以上）などを満たしている場合に都道府県知事の認可を受けて設置する認可校と、それ以外の無認可校に分けられます。
専門学校は職業教育を行う高等教育機関です。大学は学術的、倫理的な学問および幅広い教育を身に着けることを目的としていますが、専門学校は専門的知識を深く学ぶことを重視しています。職業に直結した技能教育が中心となっているため、技術を身に付けたり資格を取得したりすることで、それを活かせる職業がはっきりします。
〇専門学校の種類 幅広い教育を行っている専修学校ですが、目的に応じて８つの分野に区分されています。
1.工業分野 製造に関わる領域となります。情報処理、土木建築、自動車整備、電気、電子工学など
2.農業分野 農業・畜産に関わる領域となります。その他にも生命工学や動物管理など
3.医療分野 医療に関わる領域となります。代表的なものは看護師になりますが、その他にも健康的な生活を送る上で必要な学問となります。
4.衛生分野 幅広く消費者と関わる領域となります。調理師や理容師、メイク、エステなど消費者向けのビジネスとなり、起業をしている方が比較的、多い分野かもしれません。
5.教育・社会奉仕分野 園児や老人に関わる領域となります。保育士や介護士などが代表的な職種になります。
6.商業実務分野 ビジネスの実務に関わる領域となります。経理・簿記などが代表的な職種になります。その他にもホテル・観光系の専門学校もあります。
7.服飾・家政分野 ファッションに関わる領域となります。ファッションデザイナーやスタイリストなどが代表的な職種になります。
8.文化・教養分野 外国語、演劇、映画、通訳など文化的に価値がある教養と呼ばれる領域となります。役者やミュージシャンを目指す方が専攻する傾向にあるでしょう。 http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/senshuu/1280735.htm
〇専門学校のメリット/デメリット
メリット ・就職に実利がある学問を学ぶことができる。 ・専門的な機器や設備が使えること。 ・企業から即戦力として認められる可能性がある。
デメリット ・進学先を選定する前に就職先を決定しないといけない。 ・就職先が制限される。 ・途中で進路を変更することが難しい。
〇専門学校生人数 ・在学者 在学者：656,649人（平成28年）
・就職希望者数/希望者率 全体 就職希望者：87.9% 就職率 ：96.1%
男性 就職希望者：86.4% 就職率 ：95.0%
女性 就職希望者：89.3% 就職率 ：97.2%
参照元：文部科学省_大学等卒業者及び高校卒業者の就職状況調査 発表日：平成29年5月19日 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/05/__icsFiles/afieldfile/2017/05/19/1385998_1.pdf
小規模事業/フリーランスの概況 2018
〇フリーランスの属性に関して ・性別 男性/75.8% 女性/24.2%
・年齢別 20代以下：0.8% 30代：9.8% 40代：32.3% 50代：41.5% 60代：15.6% 70代以上：0.0%
n数=1,300
▼フリーランスが事業を営んでいる職種TOP3 ・全体 "デザイナー"（20.7％） "システムコンサルタント、ソフトウェア作成者"（17.7％） "著述家"（12.1%）
・男性 "システムコンサルタント、ソフトウェア作成者"（22.2％） "デザイナー"（18.3％） "著述家"（10.6%）
・女性 "デザイナー"（27.4％） "翻訳家"（18.4％） "著述家"（16.0%）
▼参考資料 ・小規模企業白書2016 ・中小企業庁委託「小規模事業者の事業活動の実態把握調査～フリーランス事業者調査編」2016年1月、株日本アプライドリサーチ研究所
〇中小企業基本法の定義と企業数、従業者数
▼企業規模別現況 ・中小企業 製造業 ：資本金3億円以下/従業員数300人以下 卸売業 ：資本金1億円以下/従業員数100人以下 サービス業：資本金5,000万円以下/従業員数100人以下 小売業 ：資本金5,000万円以下/従業員数50人以下
・小規模事業者 製造業 ：従業員数20人以下 卸売業 ：従業員数5人以下 サービス業：従業員数5人以下 小売業 ：従業員数5人以下
・区分別企業数 大企業 ：企業数1,1万社（0.3%） 、従業者数1,433万人 中小企業 ：企業数380,9万社（14.6%）、従業者数3,361万人 小規模事業：企業数352,2万社（85.1%）、従業者数1,127万人
▼開業・廃業率 開業率：全業種平均5.2％ 廃業率：全業種平均3.8％
▼小規模企業の現状 ・経常利益は過去最高水準にあり、景況感も改善傾向。 ・但し、売上高、生産性は伸び悩んでいる。原因は新規販路開拓や人材の確保が課題となっているようです。 ・規模の小さな企業ほど、職場環境の整備をして女性やシニアといった多様な人材を積極的に活用、外部委託などを通じているようです。更に”中核人材”として活用又は活用を検討する中小企業も多いようです。
※規模の小さな中小企業で従業者数は小規模事業者と比較をすると、職種や賃金等のギャップによって採用に苦戦しているようです。
(資料）「平成26年経済センサス－基礎調査」再編加工 参照元：経済産業省/2017年版小規模企業白書 概要/平成29年4月/中小企業庁調査室
パート・アルバイト市場規模 2018
〇パート・アルバイトの労働力調査（2018_4~6月平均）
■総合 役員を除く雇用者5,579万人 正規の職員・従業員3,484万人 非正規の職員・従業員2,095万人 パート・アルバイト1,466万人 労働者派遣事業所の派遣社員136万人 契約社員291万人 嘱託122万人 その他80万人
・男性 役員を除く雇用者2,997万人 正規の職員・従業員2,335万人 非正規の職員・従業員662万人
・女性 役員を除く雇用者2,582万人 正規の職員・従業員1,148万人 非正規の職員・従業員1,434万人 ※参照元：総務省/労働局調査
○パート・アルバイトの年齢層別内訳（2017年） 男女計：総数1,414万人/15～24歳206万人/25～34歳169万人//35～44歳260万人/45～54歳303万人/55～64歳261万人/65歳以上215万人 男 ：総数324万人/15～24歳98万人/25～34歳42万人/35～44歳26万人/45～54歳22万人/55～64歳43万人/65歳以上92万人 女 ：総数1,090万人/15～24歳108万人/25～34歳127万人//35～44歳234万人/45～54歳280万人/55～64歳217万人/65歳以上123万人 ※参照元：総務省/労働局調査
採用単価5万円×総数1,414万人＝約7,070億円の市場規模があることが想定をされます。 ※採用単価の参照元：株式会社ツナグ・ソリューションズ（2014年1月）
各企業に応じて採用をしたいアルバイトの年齢層は異なるため、セグメントが上手くいったアルバイト採用媒体サービスが誕生すればより市場は大きくなっていくでしょう。
人材業界市場規模/高卒者マーケット_2018
○高校卒業者数/推移
高校卒業者数は人口減少の影響もあり減少並行にありますが、大学の間口が広がった影響もありますが恐らく奨学金普及率の上昇もあることが想定をされます。結果、進学率が高くなっているため進学者数は増加傾向にあります。平成20年と比較をすると特に高校卒業後に就職をする人数が減少傾向にあります。また、女性の進学率が高まっていることも特徴と言えます。
平成20年3月 ・卒業者数1,089,188人 ・大学（短大）進学者575,659人(52.9%) ・就職者206,628人(19.0%)
平成26年3月 ・卒業者数1,051,343人 ・大学（短大）進学者566,309人(53.9%) ・就職者183,635人(17.5%)
平成27年3月 ・卒業者数1,068,989人 ・大学（短大）進学者583,533人(54.6%) ・就職者189,739人(17.7%)
平成28年3月 ・卒業者数1,064,352人 ・大学（短大）進学者583,704人(54.8%) ・就職者189,868人(17.8%)
平成29年3月 ・卒業者数1,074,655人 ・大学（短大）進学者589,121人(54.8%) ・就職者190,311人(17.7%)
参照元：文部科学省/学校基本調査（平成29年） http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2018/02/05/1388639_1.pdf
○奨学生増加 高校卒業後の進学率に影響を与えているのは、家庭環境。教育に費用を投下できる方が当然ながら大学進学をできる確率が上昇します。 各家庭の平均給与の推移が減少傾向にあり、奨学金に頼らざるを得ない学生数が増加していることもありますが、そもそも”奨学金”の存在が広まっていることもあるからではないでしょうか？
■大学・短大（通信除く） 平成18年度 ・3.6人に1人 (27.9%)
平成28年度 ・2.6人に1人 (38.1%)
出典：民間給与実態統計調査結果（国税庁） 出典：独立行政法人日本学生支援機構
○高校卒業者/就職率 就職希望者の就職率は98.0%（平成29年3月）となり、平成3年3月卒以来26年ぶりの高水準となっているようです。
・就職希望者192,008人（前年同期191,935人） ・うち就職者188,212人（前年同期187,552人） ・うち未就職者3,796人（前年同期4,383人）
労働人口不足の影響もあり、高校卒業者の就職率が上昇をしています。大学の存在意義に関して見直しが発生している現在において高校卒業者の活躍は注目すべき労働者数になっていくでしょう。
人材派遣/市場規模
○概要 人材派遣業は厚生労働省の許可を受けて、派遣元となる人材派遣会社に登録している者を、派遣先（取引先）となる事業所へ派遣して、かつ派遣先担当者の指揮命令のもとで労働サービスを提供する雇用形態のことを指します。
正社員や契約社員は働く企業と直接雇用契約を結びますが、派遣社員の場合は派遣会社にスタッフ登録をした段階では雇用契約は結ばれません。派遣先企業が決定し、お仕事が始まる時点で雇用契約が発生し、派遣期間の終了とともに契約も終了します。
ビジネスモデルとして、実はかなり薄利多売となり一般社団法人日本人材派遣業界がまとめている内訳はこちらになります。
・派遣社員賃金70% ・派遣社員関連費用15% ・営業利益1.6% ・その他13.4%
○市場規模 人材派遣業界市場規模：5.4兆円
1位：リクルートホールディングス株式会社 ・売上高：1兆2,999億3千万円 ・経常利益：1,256億1.7千万円 ・売上高（派遣事業）：6,752億円
2位：テンプホールディングス株式会社 ・売上高：4,010億5.6千万円 ・経常利益：237億6.9千万円 ・売上高（派遣事業）：2,750億4.2千万
3位：株式会社パソナグループ ・売上高：2,262億2,7千万円 ・経常利益：33億4.3千万円 ・売上高（派遣事業）：1,326億2.1千万円
4位：株式会社メイテック ・売上高：821億3,6千万円 ・経常利益：96億4.3千万円 ・売上高（派遣事業）：793億4.5千万円
5位：ヒューマンホールディングス株式会社 ・売上高：625億9.3千万円 ・経常利益：22億2.9千万円 ・売上高（派遣事業）：308億3.2千万円
出典 ：山田ビジネスコンサルティング派遣会社 調査時期：2015年3月（各社の有価証券報告書） 参照元 ：https://www.ycg-advisory.jp/lp/jinzaihaken/pdf/industry_trend.pdf
○大手派遣会社/マージン率（公開データ） ・テンプスタッフ（新宿オフィス） マージン率：24.6％ (対象期間2014年4月1日～2015年3月31日)
・リクルートスタッフィング新宿西口事業所 マージン率：25.9％ (対象期間2015年4月1日～2016年3月31日)
・アデコ首都圏1 マージン率：30.0％ (対象期間2014年1月1日～2015年12月31日)
・スタッフサービス新宿第一オフィス マージン率：29.0％ (対象期間2015年4月1日～2016年3月31日)
特定派遣事業（エンジニア）
○概要
国内ではエンジニアが特に不足していること、また、自社での自社雇用を避けて必要なタイミングでエンジニアに仕事をしてもらう雇用方法としてエンジニア派遣という手法があります。
エンジニアの派遣事業に関して、一般派遣と特定労働派遣のどちらかの資格を保有している企業ができる業態となります。一般派遣に関しては厚生労働大臣による許可制、特定労働派遣に関しては届出制になります。つまり一般派遣は一定の資格を満たしている企業が承認をもらう制度になっていますが、特定労働派遣に関しては承認を得ずとも申請をすればできたため、比較的、手軽に事業を開始することができます。
また、働き方の違いとして一般派遣は派遣先が決定した際に派遣会社との雇用契約が発生するという形態です。多くは事前に派遣会社に登録して、お仕事の案内を受けるという流れになります。特定派遣は、派遣会社（所属会社）との常時雇用が条件となっています。
但し、特定労働派遣事業に関して、2015年の改正労働者派遣法により平成30年9月30日以降は、 「特定労働者派遣事業」は行えなくなります！ 今後、”準委任契約”を結ぶ企業が増えていくことが予測されます。
○課題
旧特定労働派遣事業に関して本来、特定派遣契約は”常時雇用”が必須条件ですが、”契約社員”という名目で3ヶ月単位などの有期雇用契約を繰り返す企業もあり、労働者の立場が不安定になっていることに課題があり、法改正に至ったようです。
また、事業運営側はエンジニアの採用に苦戦をしており採用に苦戦していることがそのまま事業経営に大きな影響を与える業界でもあります。採用費用を大きく投下している事業体になります。
○旧特定労働派遣事業/市場規模
市場規模：約2兆円 事業所：3万2,000軒 売上1億未満の事業所：約2万8,000軒
参照元：株式会社三井住友銀行 http://www.smbc.co.jp/hojin/report/investigationlecture/resources/pdf/3_00_CRSDReport029.pdf
業界上位企業が雇用をしているエンジニア数 ・株式会社アウトソーシングテクノロジー エンジニア：7,230名（うちIT系エンジニア27.2%：1,966名） https://www.ostechnology.co.jp/engineers/ 調査日：2018.8.25
・テクノプログループ 国内技術者数14,346人（ソフト開発・保守 23.0%：3,299名、ITインフラ 9.5%：1,362名） http://www.technoproholdings.com/wp-content/themes/technopro_hd/pdf/thd_profile.pdf 調査日：2017年6月末データ
