恋活アプリ市場_2017年

■概要 恋活アプリは恋愛もしくは結婚対象となるパートナーのマッチングサービスとなります。海外では年齢、趣味、年収などデータによる恋活マッチングは普及をしていましたが、日本国内においても定着しつつあります。特に”スマホ”の普及率の影響が大きく、ライトかつクリーンな出会いを演出することに成功をした結果、利用者のすそ野が広がりをみせています。

■市場環境 総務省統計局『国勢調査報告』/人口統計資料集（2016）によると 2010年：50歳時点での未婚率（生涯未婚率）は、男性20.14％、女性10.61％。 2015年：男性23.37%、女性14.06％でした。

生涯未婚率は今後も上昇を続ける見込みであり、婚活支援サービスの必要性は一層増すと想定されます。

■サービス事業者（例） サービス名：Pairs ユーザー数：600万人（2017年8月） 企業名：株式会社エウレカ

サービス名：Omiai ユーザー数：262.4万人（2017年11月） 企業名：株式会社ネットマーケティング

サービス名：タップル誕生 ユーザー数：250万人（2017年8月） 企業名：マッチングエージェント（サイバーエージェント子会社）

その他にもイブイブ、Dineなどなど、デートから始まるマッチングアプリなど恋活アプリ内で様々な在り方を提供しているようです。

■市場規模 オンライン恋活・婚活マッチングサービス市場：2018年に374億円、2023年には約2.3倍の852億円に拡大することが見込まれています。

調査企業：株式会社デジタルインファクト

ビジネスマッチング市場

■概要 ビジネスマッチング市場は古く、オープンな交流会からクローズドなものまで様々な方法で用意をされています。しかし、ビジネスマッチングの場という名目でありながらも交流会に参加をしているのは営業が大半ということも多いようです。 そこで、注目をされているのがデータベースを取得してお互いの需要が合致するマッチングを実現するアプリです。フリーランスは、実力よりも人脈が重要とも言われている中、フリーランスも多く利用しているようです。

■サービス ・Yenta 完全審査制 運営企業：株式会社アトラエ（東証一部上場）

・Linker 経営者を対象 運営企業：株式会社ディーノシステム

・arasuji 共通の関心でつながる 運営企業：Arasuji株式会社

■メリット/デメリット メリット ・普段、会えない重役と会えることもある。 ・無料で大半、利用できる（プレミアムは有料）

デメリット ・営業されるケースも多い。 ・会いたい層に会いたいと思われないとマッチングできない。

インターネット広告市場規模_2017年

○市場規模_インターネット広告市場規模 通信環境やデバイス、プラットフォームの変化、アドテクノロジーの進歩の影響は大きく、市場は日々成長しています。特にビデオ（動画）広告市場と、モバイル広告市場が大きくなります。

・インターネット広告市場規模2017年度 約1兆2,206億円 ・うちディスプレイ広告2017年 約4,988億円（40.9％） ・うちリスティング広告2017年 約4,831億円（39.6％） ・うちビデオ（動画）広告2017年度 1,155億円（9.5%）/うち77.1％はモバイル広告が占める。

○取引手法別構成比 ・運用型広告（77.0％） リスティング広告、およびデジタル・プラットフォーム（ツール）やアドネットワークを通じて入札方式で取引されるもの。 ・予約型広告（14.4％） 純広告やタイアップ広告として、代理店・メディアレップ経由もしくは直接広告主に販売されるもの、およびデジタル・プラットフォーム（ツール）やアドネットワークを通じて非入札方式（固定価格）で取引されるもの。 ・成果報酬型広告（8.6％） インターネット広告を閲覧したユーザーが、あらかじめ設定されたアクションを行った場合に、メディアや閲覧ユーザーに報酬が支払われる広告。

○デバイス別構成比 ・モバイル広告68.1％ ・デスクトップ広告31.9％

＜調査概要＞ 調査主体　：株式会社電通 / 株式会社サイバー･コミュニケーションズ（CCI） / 株式会社D2C 調査時期　：2017年12月～2018年2月 調査方法　：以下の調査に基づき、推定作業を実施

① インターネット広告媒体社等を対象としたアンケート調査（郵送調査/web調査） 　「2017年（平成29年）「日本の広告費」 インターネット広告媒体費 についてのお伺い」として実施 ② 同、追加ヒアリング調査 ③ 各種データ収集・分析

※本資料内グラフにおける数値は、表示単位未満を四捨五入して表示しているため、計算値が一致しない場合があります。

＜会社概要＞ 株式会社D2C 株式会社サイバー・コミュニケーションズ 株式会社電通

動画広告市場

○概要 通信環境の向上、スマートデバイスの発展、動画の視聴がテレビからネットへシフトなど様々な結果としてユーザーのスマートフォンによる動画市場が定着をしています。定着をした結果、動画広告の需要が大きく増加をして、市場拡大を牽引しています。

調査元：株式会社サイバーエージェント 参考URL：www.cyberagent.co.jp

○市場環境 日本の動画広告市場は前年度比163%増の1,374億円となります。2023年には3,485億円に達する見込みのようです。 しかし、国内の動画広告市場はPC主流ではなく、8割はスマートフォン経由で閲覧されています。つまり、動画広告市場の8割はスマホが占めています。2023年には9割にのぼるといわれています。

2021年までにコンシューマーの全インターネット・トラフィックの80%以上が動画になることも予測されています。（引用：cisco）

○メリット/デメリット ・動画を閲覧したユーザーはバナー広告（4%）や検索広告(4%)の2.2倍の購入確率(動画広告9%)となるようです。動画広告は認知度向上の印象が強かったですが、「購入」まで結びつけることができる広告手法であるといえます。

▼メリット 1.静止画より印象に残りわかりやすい 2.実際の使用イメージを伝えられる。（購買意欲アップ） 3.興味がなかった人に面白い映像であればみてもらえる。 4.言葉がわからなくても伝えることができる。 5.テキストと比較をして、動画の方が2倍、記憶に残る。

▼デメリット 1.動画の質に左右される。 2.通信環境、通信制限に依存する。

○動画を内製できるフリーソフト ・Video Pad ・iMovie ・

助成金に関して

○助成金 大きく分類すると、雇用関係の助成金(主に厚生労働省)と、研究開発型の助成金(主に経済産業省)に分かれます。一般的には雇用関係の助成金を指すケースが多いです。融資とは異なり、返済の必要がない資金を指します。国や自治体が推し進めている政策と合った活動をしている会社に対して、国や自治体がその活動に対して交付するお金のことをいいます。

”補助金”という制度もあるため、混同するケースが多いため”助成金”と”補助金”の違いを記載します。

▼助成金と補助金 ・補助金：国（経済産業省）や自治体などが、何らかの政策目的達成のために税金を使って起業家や中小企業を支援する制度です。 ・助成金：国（厚生労働省）が行っている、雇用関係の助成金を指すのが一般的です。ここでは、助成金といえば、雇用関係の助成金を指すものとします。

○雇用関係の助成金（例） ①従業員の雇用維持を図る場合の助成金 └休業、教育訓練や出向を通じて従業員の雇用を維持する。 詳細：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

②離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金 ・離職を余儀なくされる労働者の再就職支援を民間職業紹介事業者に委託等して行う。/労働移動支援助成金（再就職支援コース） 詳細：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/roudou_idou.html

・離職を余儀なくされた労働者を早期に雇い入れる。/労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース） 詳細：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/roudou_idou.html

・中途採用を拡大（中途採用率の向上又は45歳以上を初めて雇用）する。/ 労働移動支援助成金（中途採用拡大コース） 詳細：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160737.html

③従業員を新たに雇い入れる場合の助成金 ・高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる。/特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース） 詳細：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html

・65歳以上の高年齢者を雇い入れる。/特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース） 詳細：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_kounenrei.html

・発達障害者または難治性疾患患者を雇い入れる。/特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース） 詳細：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/hattatsu_nanchi.html

・学校等の既卒者、中退者が応募可能な新卒求人・募集を行い、新たに雇い入れる。/特定求職者雇用開発助成金（三年以内既卒者等採用定着コース） 詳細：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158397.html

・障害者を初めて雇い入れる。/特定求職者雇用開発助成金（障害者初回雇用コース） 詳細：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/shougai_shokai.html

・長期にわたり不安定雇用を繰り返す者を雇い入れる。/特定求職者雇用開発助成金（長期不安定雇用者雇用開発コース） 詳細：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158169.html

・自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者等を雇い入れる。/特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース） 詳細：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139221.html

・安定就業を希望する未経験者を試行的に雇い入れる。/トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
詳細：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/trial_koyou.html

・障害者を試行的・段階的に雇い入れる。/トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース） 詳細：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/shougai_trial.html

・建設業の中小事業主が若年者（35歳未満）又は女性を建設技能労働者等として試行雇用する。/トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース） 詳細：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kensetsu-kouwan/kensetsu-kaizen.html

・雇用情勢が特に厳しい地域で、事業所の設置整備をして従業員を雇い入れる。/地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース） 詳細：https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/chiiki_koyou.html

・沖縄県内で事業所の設置整備をして35歳未満の若年者を雇い入れる。/地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進コース） 詳細：https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/okinawa_jakunen.html

④新たに起業する場合の助成金 ・中高年齢者（40歳以上）の方が自ら起業し、中高年齢者等を雇い入れる。/生涯現役起業支援助成金 詳細：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115906.html

⑤労働者の雇用環境整備関係の助成金 ⑥仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金 ⑦労働者の職業能力の向上を図る場合の助成金 ⑧その他（労働条件関係助成金）

※助成金の申請代行を行う資格として、国から唯一認められているのが社会保険労務士です。法律上、社会保険労務士以外は申請代行を行ってはいけません。 ※厚生労働省のサイトや最寄りの労働基準監督署、ハローワークで情報を入手することができます。 また、こちらのサイトが詳しいです。 助成金ねっと

女性/就業率/2018

○概要 ■我が国における役員・管理職の女性比率は、先進国の中で最低水準（アラブ 諸国と同水準） ■各国の積極的な取組が進む中、格差は広がりつつあり、女性の活躍推進に向 けた企業の取組を加速化させていくことが必要。 ■国際的には、経済社会における女性の参画が進んでいる国ほど、競争力、所得（1人当たりのGDP）が上昇する傾向が見られる。 ■我が国の女性参画が進んでいないことに対して、海外からも厳しい評価。 ■342万人の女性の潜在労働力（就業希望者）の就労により、雇用者報酬総額が7兆円程度増加。 参照元：男女共同参画会議基本問題・影響調査専門調査会報告書（平成24年2月） ※平成26年版男女共同参画白書によれば、女性の潜在労働力は315万人。

▼女性活躍推進に向けた経済産業省の取組 女性の就労促進は、①世帯所得の増大による消費活性化、②潜在成長率の向上、③ 出生率の上昇を通じた長期的な成長力の確保につながる。

▼安倍総理から経済団体への要請 1.意思決定層への女性の登用促進 「2020年30％」の政府目標の達成に向けて、全上場企業において積極的に役員・管理職に女性を登用。まずは役員に一人は女性を登用する。 ※「役員」は、会社法上の役員に執行役員を加えたもの。 【参考】 上場企業3,608社において女性役員（執行役員は含まない）は505人（1.2%） （2011年5月時点）

2.女性が働き続けられる社会の構築（Ｍ字カーブ解消） 子どもが3歳になるまで育児休業や短時間勤務を取得したい男女が取得しやすいように職場環境を整備する。

・「2020年30％」の政府目標の達成に向けて、各企業に対し、以下を要請。 ①女性登用に向けた目標を設定し、目標達成に向けた自主行動計画を策定。 ②有価証券報告書における女性役員比率の記載を始め、女性登用状況等の情報開示を積極的に進める。 ③国・自治体・企業における女性登用促進のため、実効性の高い新たな法的枠組みを構築することへの協力。

発表時期：平成26年11月 参照元　：経済産業省経済産業政策局　経済社会政策室

・1985年の男女雇用機会均等法、育児休業法（1991年）、育児介護休業法（1995年）、次世代育成支援対策推進法（2003年）が制定され、女性の就業者数は上昇し、特に2012年からの5年間では約7.2％増と大きく改善しています。

しかし、管理職に占める女性の割合は11.2％（総務省2013年の労働力調査）に留まります。これは、2003 年に男女共同参画推進本部が目標値としていた30％程度に遠く及びません。つまり、女性の就業は徐々に進んでいるものの、職務は補助的な役割に留まっており、キャリア形成では不十分な状況でした。

参照元：内閣府男女共同参画局”成長戦略としての女性の活躍推進”（平成26年7月）

○人口 総人口:1億2,659万人 男性:6,160万人 女性:6,500万人

○女性　就業率 ・就業者数（平成28年） 男性：3,655万人 女性：2,810万人 ※生産年齢人口（15～64歳）の男性は減少傾向にあるが、生産年齢人口の女性は増加傾向。 └65歳以上については，男女ともに増加傾向となります。

・女性の就業率（平成28年） 15～64歳：66.0％ 25～44歳：72.7％

○非正規雇用者（平成28年） 男性：22.1％（上昇傾向） 女性：55.9％（大幅減少傾向） └女性の正社員化は促進

私立大学生人数/2017年

○私立大学生数比較

▼在籍学生数（学部生）_2017年5月1日時点 ※左は在籍人数の順位、右は人数となります。

・早慶上智 2位：早稲田大学/41,965名 9位：慶應義塾大学/28,683名 30位：上智大学/12,575名 合算：83,223名

・関関同立 13位：関西学院大学/24,179名 8位：関西大学/29,014名 11位：同志社大学/27,053名 4位：立命館大学/33,115名 合算：113,361名

・GMARCH 65位：学習院大学/8,857名 5位：明治大学/30,842名 19位：青山学院大学/17,934名 15位：立教大学/19,521名 12位：中央大学/24,880名 7位：法政大学/29,494名 合算：131,582名

・日東駒専 1位：日本大学/67,933名 6位：東洋大学/30,554名 23位：駒澤大学/15,347名 18位：専修大学/18,990名 合算：132,824名

・産近甲龍 27位：京都産業大学/13,053名 3位：近畿大学/33,125名 60位：甲南大学/9,080名 16位：龍谷大学/19,439名 合算：74,697名

・大東亜帝国 35位：大東文化大学/11,532名 10位：東海大学/28,675名 99位：亜細亜大学/6,780名 14位：帝京大学/22,386名 28位：国士舘大学/12,907名 合算：82,280名

参考資料： 2018年度用 大学の真の実力 情報公開BOOK | 旺文社