ライドシェアサービス市場_2018
■概要 乗用車の相乗りの需要をマッチングさせるサービスで、日本国民の需要が”所有”から”利用”への移行という文脈に沿うものとなります。主に自動車の所有者、運転者と乗車したいユーザーを結びつけるものとなります。
スマートデバイスの普及率上昇、位置情報システムの発展の影響を受け、加速的に普及しました。アプリを通じて、配車を依頼すると端末のGPS機能を通じて現在位置が発信され、付近の迎車可能なドライバーが手配されます。
■市場規模 ライドシェアサービス市場は世界中で拡大が見込まれ、イギリスの調査会社によるとライドシェア事業者の手数料収入は 2017 年の 110 億ドルから 2022 年には 190 億ドルへと増加を見込んでいます。 ただ、ライドシェアサービスの普及により顧客を奪われるタクシー業界からは世界各地で反発が発生しているためライドシェアの法整備等を進める動きも世界的に発生しています。
調査元：https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/human-society/20180601_020125.pdf 調査企業：株式会社大和総研 2018 年 6 月 1 日
■メリット/デメリット 主に”安全性”が心配材料ですが、各ドライバーの身元不明および口コミ情報などが収集をされることによって徐々に”安全性”も担保されていくでしょう。
メリット ・費用が安い ・キャッシュレスでスピード感のある決済可能
デメリット ・ドライバーの身元不明 ・責任の所在が不明瞭
■サービス一覧 サービス名：Uber（乗用車シェアサービス） https://www.uber.com/ja/jp/ 運営企業 ：uber technologies inc
サービス名：Creww（乗用車シェアサービス） CREW（クルー）| スマホで呼べる、相乗りアプリ 運営企業 ：株式会社Azit
サービス名：nori-na www.norina.jp 運営企業 ：株式会社ZERO TO ONE
サービス名：Lyft https://www.lyft.com/ 運営企業 ：Lyft.inc
サービス名：AINORY（タクシーシェアサービス） ainory.jp 運営企業 ：株式会社ジクウ
ファッションレンタルサービス市場_2018
■概要 「所有」から「利用」へモノに対して求めている価値観が変化してきました。そのひとつに、「ファッション（洋服）」のレンタルサービスを求める方が増加しました。
結婚式を始めとしたイベント時のみに利用するファッション（洋服）は高価かつ着用頻度が少ないため、レンタルで済ませたいという需要が多いです。特にレディースになると、毎年のトレンドの移り変わりが早いため尚更です。
■メリット/デメリット メリット ・利用者は低額で必要なタイミングで「利用」できる ・クリーニング不要 ・継続的な関係となるため、意見を出すことによってコーディネートの精度が高まる。
デメリット ・好みでないコーディネートがきた場合、交換料が発生する。 ・手元に何も残らず高くつく。 ・新品ではない、中古品。
■主要サービス サービス名：air Closet（レディースファッション向け） www.air-closet.com 運営企業 ：株式会社エアークローゼット 利用料金 ：月額：6,800円〜/返送料無料
サービス名：EDIST. CLOSET（レディースファッション向け） EDIST. CLOSET - ファッションレンタルサービス 最旬コーデをセットでお届け 運営企業 ：株式会社enish（東証一部上場） 利用料金 ：月額8,300円～/返送料無料
サービス名：Rcawaii（レディースファッション向け） www.rcawaii.com 運営企業 ：株式会社グラングレス 利用料金 ： 月額：6,800円～/返送料無料
サービス名：leeap（メンズファッション向け） leeap.jp 運営企業 ：株式会社キーザンキーザン 利用料金 ： 月額7,800円～
サービス名：KARITOKE karitoke.jp 運営企業 ：クローバーラボ株式会社 利用料金 ： 月額3,980円～
恋活アプリ市場_2017年
■概要 恋活アプリは恋愛もしくは結婚対象となるパートナーのマッチングサービスとなります。海外では年齢、趣味、年収などデータによる恋活マッチングは普及をしていましたが、日本国内においても定着しつつあります。特に”スマホ”の普及率の影響が大きく、ライトかつクリーンな出会いを演出することに成功をした結果、利用者のすそ野が広がりをみせています。
■市場環境 総務省統計局『国勢調査報告』/人口統計資料集（2016）によると 2010年：50歳時点での未婚率（生涯未婚率）は、男性20.14％、女性10.61％。 2015年：男性23.37%、女性14.06％でした。
生涯未婚率は今後も上昇を続ける見込みであり、婚活支援サービスの必要性は一層増すと想定されます。
■サービス事業者（例） サービス名：Pairs ユーザー数：600万人（2017年8月） 企業名：株式会社エウレカ
サービス名：Omiai ユーザー数：262.4万人（2017年11月） 企業名：株式会社ネットマーケティング
サービス名：タップル誕生 ユーザー数：250万人（2017年8月） 企業名：マッチングエージェント（サイバーエージェント子会社）
その他にもイブイブ、Dineなどなど、デートから始まるマッチングアプリなど恋活アプリ内で様々な在り方を提供しているようです。
■市場規模 オンライン恋活・婚活マッチングサービス市場：2018年に374億円、2023年には約2.3倍の852億円に拡大することが見込まれています。
調査企業：株式会社デジタルインファクト
ビジネスマッチング市場
■概要 ビジネスマッチング市場は古く、オープンな交流会からクローズドなものまで様々な方法で用意をされています。しかし、ビジネスマッチングの場という名目でありながらも交流会に参加をしているのは営業が大半ということも多いようです。 そこで、注目をされているのがデータベースを取得してお互いの需要が合致するマッチングを実現するアプリです。フリーランスは、実力よりも人脈が重要とも言われている中、フリーランスも多く利用しているようです。
■サービス ・Yenta 完全審査制 運営企業：株式会社アトラエ（東証一部上場）
・Linker 経営者を対象 運営企業：株式会社ディーノシステム
・arasuji 共通の関心でつながる 運営企業：Arasuji株式会社
■メリット/デメリット メリット ・普段、会えない重役と会えることもある。 ・無料で大半、利用できる（プレミアムは有料）
デメリット ・営業されるケースも多い。 ・会いたい層に会いたいと思われないとマッチングできない。
インターネット広告市場規模_2017年
○市場規模_インターネット広告市場規模 通信環境やデバイス、プラットフォームの変化、アドテクノロジーの進歩の影響は大きく、市場は日々成長しています。特にビデオ（動画）広告市場と、モバイル広告市場が大きくなります。
・インターネット広告市場規模2017年度 約1兆2,206億円 ・うちディスプレイ広告2017年 約4,988億円（40.9％） ・うちリスティング広告2017年 約4,831億円（39.6％） ・うちビデオ（動画）広告2017年度 1,155億円（9.5%）/うち77.1％はモバイル広告が占める。
○取引手法別構成比 ・運用型広告（77.0％） リスティング広告、およびデジタル・プラットフォーム（ツール）やアドネットワークを通じて入札方式で取引されるもの。 ・予約型広告（14.4％） 純広告やタイアップ広告として、代理店・メディアレップ経由もしくは直接広告主に販売されるもの、およびデジタル・プラットフォーム（ツール）やアドネットワークを通じて非入札方式（固定価格）で取引されるもの。 ・成果報酬型広告（8.6％） インターネット広告を閲覧したユーザーが、あらかじめ設定されたアクションを行った場合に、メディアや閲覧ユーザーに報酬が支払われる広告。
○デバイス別構成比 ・モバイル広告68.1％ ・デスクトップ広告31.9％
＜調査概要＞ 調査主体 ：株式会社電通 / 株式会社サイバー･コミュニケーションズ（CCI） / 株式会社D2C 調査時期 ：2017年12月～2018年2月 調査方法 ：以下の調査に基づき、推定作業を実施
① インターネット広告媒体社等を対象としたアンケート調査（郵送調査/web調査） 「2017年（平成29年）「日本の広告費」 インターネット広告媒体費 についてのお伺い」として実施 ② 同、追加ヒアリング調査 ③ 各種データ収集・分析
※本資料内グラフにおける数値は、表示単位未満を四捨五入して表示しているため、計算値が一致しない場合があります。
＜会社概要＞ 株式会社D2C 株式会社サイバー・コミュニケーションズ 株式会社電通
動画広告市場
○概要 通信環境の向上、スマートデバイスの発展、動画の視聴がテレビからネットへシフトなど様々な結果としてユーザーのスマートフォンによる動画市場が定着をしています。定着をした結果、動画広告の需要が大きく増加をして、市場拡大を牽引しています。
調査元：株式会社サイバーエージェント 参考URL：www.cyberagent.co.jp
○市場環境 日本の動画広告市場は前年度比163%増の1,374億円となります。2023年には3,485億円に達する見込みのようです。 しかし、国内の動画広告市場はPC主流ではなく、8割はスマートフォン経由で閲覧されています。つまり、動画広告市場の8割はスマホが占めています。2023年には9割にのぼるといわれています。
2021年までにコンシューマーの全インターネット・トラフィックの80%以上が動画になることも予測されています。（引用：cisco）
○メリット/デメリット ・動画を閲覧したユーザーはバナー広告（4%）や検索広告(4%)の2.2倍の購入確率(動画広告9%)となるようです。動画広告は認知度向上の印象が強かったですが、「購入」まで結びつけることができる広告手法であるといえます。
▼メリット 1.静止画より印象に残りわかりやすい 2.実際の使用イメージを伝えられる。（購買意欲アップ） 3.興味がなかった人に面白い映像であればみてもらえる。 4.言葉がわからなくても伝えることができる。 5.テキストと比較をして、動画の方が2倍、記憶に残る。
▼デメリット 1.動画の質に左右される。 2.通信環境、通信制限に依存する。
助成金に関して
○助成金 大きく分類すると、雇用関係の助成金(主に厚生労働省)と、研究開発型の助成金(主に経済産業省)に分かれます。一般的には雇用関係の助成金を指すケースが多いです。融資とは異なり、返済の必要がない資金を指します。国や自治体が推し進めている政策と合った活動をしている会社に対して、国や自治体がその活動に対して交付するお金のことをいいます。
”補助金”という制度もあるため、混同するケースが多いため”助成金”と”補助金”の違いを記載します。
▼助成金と補助金 ・補助金：国（経済産業省）や自治体などが、何らかの政策目的達成のために税金を使って起業家や中小企業を支援する制度です。 ・助成金：国（厚生労働省）が行っている、雇用関係の助成金を指すのが一般的です。ここでは、助成金といえば、雇用関係の助成金を指すものとします。
○雇用関係の助成金（例） ①従業員の雇用維持を図る場合の助成金 └休業、教育訓練や出向を通じて従業員の雇用を維持する。 詳細：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
②離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金 ・離職を余儀なくされる労働者の再就職支援を民間職業紹介事業者に委託等して行う。/労働移動支援助成金（再就職支援コース） 詳細：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/roudou_idou.html
・離職を余儀なくされた労働者を早期に雇い入れる。/労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース） 詳細：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/roudou_idou.html
・中途採用を拡大（中途採用率の向上又は45歳以上を初めて雇用）する。/ 労働移動支援助成金（中途採用拡大コース） 詳細：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160737.html
③従業員を新たに雇い入れる場合の助成金 ・高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる。/特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース） 詳細：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html
・65歳以上の高年齢者を雇い入れる。/特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース） 詳細：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_kounenrei.html
・発達障害者または難治性疾患患者を雇い入れる。/特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース） 詳細：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/hattatsu_nanchi.html
・学校等の既卒者、中退者が応募可能な新卒求人・募集を行い、新たに雇い入れる。/特定求職者雇用開発助成金（三年以内既卒者等採用定着コース） 詳細：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158397.html
・障害者を初めて雇い入れる。/特定求職者雇用開発助成金（障害者初回雇用コース） 詳細：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/shougai_shokai.html
・長期にわたり不安定雇用を繰り返す者を雇い入れる。/特定求職者雇用開発助成金（長期不安定雇用者雇用開発コース） 詳細：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158169.html
・自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者等を雇い入れる。/特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース） 詳細：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139221.html
・安定就業を希望する未経験者を試行的に雇い入れる。/トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
詳細：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/trial_koyou.html
・障害者を試行的・段階的に雇い入れる。/トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース） 詳細：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/shougai_trial.html
・建設業の中小事業主が若年者（35歳未満）又は女性を建設技能労働者等として試行雇用する。/トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース） 詳細：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kensetsu-kouwan/kensetsu-kaizen.html
・雇用情勢が特に厳しい地域で、事業所の設置整備をして従業員を雇い入れる。/地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース） 詳細：https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/chiiki_koyou.html
・沖縄県内で事業所の設置整備をして35歳未満の若年者を雇い入れる。/地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進コース） 詳細：https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/okinawa_jakunen.html
④新たに起業する場合の助成金 ・中高年齢者（40歳以上）の方が自ら起業し、中高年齢者等を雇い入れる。/生涯現役起業支援助成金 詳細：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115906.html
⑤労働者の雇用環境整備関係の助成金 ⑥仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金 ⑦労働者の職業能力の向上を図る場合の助成金 ⑧その他（労働条件関係助成金）
※助成金の申請代行を行う資格として、国から唯一認められているのが社会保険労務士です。法律上、社会保険労務士以外は申請代行を行ってはいけません。 ※厚生労働省のサイトや最寄りの労働基準監督署、ハローワークで情報を入手することができます。 また、こちらのサイトが詳しいです。 助成金ねっと
