労働人口が増加をしている!!_労働力調査_2018年
日本人口が減少傾向であり、日本人口の比率は65歳以上が増加している問題はわりかし有名な話になりますが、日本国内における労働力人口は増加傾向にあることが面白い発見でした。労働力人口の定義は、15歳以上のうち就業者と完全失業者の合算とされています。しかし、完全失業者数(就業意欲があるけど就業できていない人)は約100万人ほど減少をしているため、純粋に労働者の人数は増加傾向にあると思います。
▼各種データ
〇人口 2007年:1億2800万人 2016年:1億2600万人
〇生産人口(15歳~64歳) 2007年:8301万人 2016年:7652万人
〇労働力人口(15歳以上のうち”就業者”か”完全失業者”の合計) 2008年1月:6667万人 2018年1月:6721万人
〇完全失業者 2008年1月:256万人 2018年1月:158万人
〇非労働力人口 2008年1月:4469万人 2018年1月:4372万人
〇自営業主・家族従業者 2008年1月:816万人 2018年1月:648万人
〇外国人就労者数 2007年10月:48万6,398万人 2017年10月:127万8,670万人
純粋に労働力が増加をした理由として考えられることは以下3点です。
①非労働力人口(主婦やニートなど就業する意思がないもの)の人口が減少をしたこと。 旧来、非労働力人口として眠っていた人的資源が活躍できる場が増えたことが想定をされる。労働環境の柔軟性が高まりつつること
②外国人就労者数の増加 10年前と比較をして約70万人が日本で就業をしていること。日本人が減少をしても外国人が滞在をして仕事をしてもらえることはありがたいことです。
③クラウドソーシングの影響 クラウドソーシングによって完全失業者の数が圧倒的に減少をしたことが予測されます。意思さえあればPCとネット環境さえあれば誰でも内職収入を得ることができます。
さらに”就業者”の定義がミソで、就業者は従業者と休業者を合わせたものとなります。従業者は賃金、給料、諸手当、内職収入などの収入を伴う仕事を1時間以上した者を指します。つまり30日以内に1時間でもしたものは完全失業者にカテゴライズされません。完全失業者が減少をしている理由は、クラウドソーシングを活用した仕事の請負など生活向上にはつながらない仕事が溢れているため完全失業者の数は減少することができているとも考えることができます。
完全失業者の減少に関しては定義が本質ではないため、クリティカルな施策を実行し辛いですが非労働力人口が労働力人口に変換されることは日本にとってプラスになることだと思います。ただ、そのような環境で労働をしたい非労働力人口は益々、増加はしていくことが想定をされますが受け皿がないとできないため、業務改善のアドバイスができるサービスがあれば伸びるような気がします。