副業従事者、副業経済に関して
〇副業希望者人口
昨今、”副業”がブームになりつつあります。しかし、副業に関しても多様なやり方があります。
(1)資産の運用 金融商品や不動産などを運用して収入を得る副業です。大概の会社で公認です。副業の範疇とみなされていないことが多いです。
(2)労働力の提供(スキルや時間) 内職系の仕事(依頼物の作成)として働くケースもあれば、接客・販売系のアルバイトとして働くこともあります。むかしからある副業ですがアルバイト雇用を別途に結ぶことを認めている職場は少ないでしょう。
(3)個人事業主として労働力の提供(スキルや時間) こちらが注目をされている副業の形態となります。時間の切り売りではない働き方です。(とはいえ、時給換算はするケースが多いですが。) 保有する能力やスキルに値付けをしてもらい業務委託として仕事を請け負う方法となります。
主に(3)がベンチャー企業では特に活発で週末(土曜日)のみの参加をしてもらうなどの動きがあります。以下、調査データになります。
▼調査データ
副業・兼業を含む業務委託推計経済規模:20.1兆円 副業フリーランス推計経済規模 :7兆8,280億円 フリーランス人口:1,119万人(日本の労働力人口の17%が広義のフリーランスに該当) 副業人口 :744万人
フリーランスの働き方は以下4種類(人数、割合、平均収入)に分けることができると言われています。
・副業系すきまワーカー(454万人/41%/74万円) ・複業系パラレルワーカー(290万人/26%/154万円) ・自由業系フリーワーカー(53万人/5%/157万円) ・自営業系独立オーナー(322万人/29%/356万円)
副業フリーランスの職種は、接客・作業仕事・営業等ビジネス系の仕事が半数を超えているということ。
特に業務委託ベースのパラレルワーカーが伸長をしているということ。
「フリーランス実態調査2018年版」_ランサーズ株式会社 調査対象:3,096人(うちフリーランス1,550人、20-69歳)
調査会社:マクロミル
・エン転職に登録をしている正社員3,111名のうち88%が副業に興味ありと回答!
調査対象:20~40代の正社員
調査会社:エン・ジャパン
・副業・兼業を認めている企業は1200社中14.7%
調査元:中小企業庁(2014年)
上記データから想定ができることは働き方の柔軟性が増したことにより大手企業が抱えていた労働者の能力を発揮する場所を提供することができるようになったことが予測されます。 大手企業から率先をして副業を解禁していくことによって益々、この流れは加速をしていくでしょう。
また、2018年4月に副業を解禁して話題になった株式会社新生銀行では、社員2700人の1%となる約270名から副業申請があったそうです。
稀に日本とアメリカで従事しているフリーランスの人数を比較している資料を掲出しているレポートがありますが、アメリカは雇用の流動性が高く、担当範囲が明確となるためフリーランスが必然的に多い社会となるため、一概に比較対象とはし辛いでしょう。
〇その他 ・よくある副業に関する雇用主が懸念するリスク 情報漏洩、競合避止、利益相反
・収入から経費を差し引いた”利益”が年間20万円以上を超えた場合は確定申告が必要となります。