職業訓練学校生市場

〇概要 職業能力開発校とは、1978年（昭和53年）に改正された職業訓練法において規定された公共職業訓練施設（現在の公共職業能力開発施設）のひとつです。

国（（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構）や地方公共団体では、職業能力開発施設を設置し、あるいは、民間の専門学校などに委託して、主に雇用保険を受給している求職者の方を対象として職業訓練を実施しています。その他にも新規高卒者などを対象とした長期間の職業訓練や、在職中の方のスキルアップを行うための職業訓練も行っています。受講期間は2~6ヶ月間が多く、1~2年間のコースも一部存在をしています

職業能力開発促進法において、「職業訓練は、学校教育法による学校教育との重複を避け、かつ、これとの密接な関連の下に行われなければならない。」とされています。

〇種類 ▼公共職業訓練の種類 ・離職者訓練：ハローワークの求職者（主に雇用保険受給者）を対象に無料で概ね3ヶ月～1年の訓練を実施（テキスト代等は実費負担）。 ・学卒者訓練：高等学校卒業者等を対象に有料で1年又は2年の訓練を実施。 ・在職者訓練：在職者を対象に有料で概ね2～5日の訓練を実施。

※機械、電気・電子などのものづくり分野から、介護、情報通信などの非ものづくり分野まで幅広い訓練を実施しています。

▼主な訓練コース例 情報処理、介護、金属加工、電気設備、溶接、建築など幅広く技術を求められる領域に関して広範囲でカバーをされています。

※事業主のニーズに対応したオーダーメイドの訓練も実施しています

〇メリット/デメリット メリット ・受講料無料（書籍料ぐらい） ・幅広いコースを受講することができる ・条件を満たせば、補助金などの優遇を受けることができる場合もある。

デメリット ・希望コースによって、倍率上、不合格になる可能性もあり得る。 ・ハードなコースもある。（難易度が高くて休日も課題に追われるなど） ・職業訓練学校に応募資格がある（受講開始日から1年以内に公共職業訓練を受講していないことなど）

〇受講者数 ▼全体 ①在職者訓練：89,735人 ②離職者訓練：92,538人

▼離職者訓練92,538人の内訳（分野別） ・農業・林業系：1,221人 ・建設系：4,892人 ・製造系：10,660人 ・事務系：28,848人 ・情報系：15,607人 ・サービス系：13,466人 ・介護系：13,978人 ・その他：3,866人

【期間】平成28年４月～平成28年11月 【参照元】平成28年度公共職業訓練の実施状況/厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11801000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku-Soumuka/0000150408.pdf