シニア、高齢者の労働市場_2018

〇概要/社会背景 日本国内における人口減少に伴い高齢者の就業比率が上昇をしています。高齢者の約4割が働ける場所があれば働きたいと考えていると回答をしています。

現状の課題として、総務省”労働力調査年報”によると2016年の非労働力人口4,418万人のうち、就業を希望しながら求職していない就業希望者は380万人（男性106万人、女性274万人）になります。就業を希望していながら求職をしていない理由として、男性は「適当な仕事がありそうにない」が32.6%、「健康上の理由のため」が27.4%、女性は「出産・育児のため」が33.0%、「適当な仕事がありそうにない」が28.7%となります。高齢者の労働意欲が強くても決まっていないことが現状です。マッチングの質を改善することができれば、労働市場に変化が起こすことができる可能性を秘めています。

▼年齢別人口/平成30年3月 総人口　　：1億2649万3千人（前年同月比27万人減少） 日本人人口：1億2443万8千人（前年同月比39万3千人減少） 15歳未満　：1,552万1千人（前年同月比18万1千人減少） 15～64歳　：7,564万1千人（前年同月比57万1千人減少） 65歳以上　：3,533万人(前年同月比49万1千人増加）

※調査元 総務省統計局/人口推計（平成30年（2018年）3月確定値/平成30年（2018年）8月概算値）/2018年8月20日公表）

▼労働人口/推移 2000年（平成12年）：6,766万人（30歳～59歳：4,260万人、60歳以上：919万人） 2006年（平成18年）：6,657万人（30歳～59歳：4,362万人、60歳以上：967万人） 2012年（平成24年）：6,628万人（30歳～59歳：4,222万人、60歳以上：1,182万人） 2017年（平成29年）：6,556万人（30歳～59歳：4,220万人、60歳以上：1,174万人）

※2000年、2006年は総務省統計局「労働力調査」、2012年、2017年はJILPT「平成19年労働力需給の推計」より参照。 https://www.mhlw.go.jp/english/wp/wp-hw3/dl/j1_05.pdf

▼高齢者の就業比率 平成28年（2016）年 ・労働力人口（全体）6,673万人 ・労働力人口（65~69歳）450万人 ・労働力人口（70歳以上）336万人 ※労働力人口総数に占める65歳以上の者の割合は11.8％と上昇し続けている

・現在、仕事をしている高齢者の約4割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答。70歳くらいまでもしくはそれ以上との回答と合計すれば、約8割が高齢期にも高い就業意欲を持っている様子がうかがえます。

・就業者に占める65歳以上の割合は増加 全産業の就業者数の推移をみると、平成28（2016）年時点で全就業者数（6,465万人）のうち、60～64歳の者は8.1％、65～69歳の者は6.8％、70歳以上は5.1％となっており、就業者に占める高齢者の割合は増加傾向です。

・65歳以上の非正規の職員・従業員の割合は7割以上 会社などの役員を除く65歳以上の雇用者について雇用形態をみると、非正規の職員・従業員は多く、かつ、増加傾向である。平成28（2016）年では正規の職員・従業員が99万人に対して、非正規の職員・従業員が301万人であり、役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は75.3％となっています。

参照元：平成29年高齢社会白書（全体版） 4 高齢者の就業｜平成29年版高齢社会白書（全体版） - 内閣府 https://www.mhlw.go.jp/english/wp/wp-hw3/dl/j1_05.pdf