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女性/就業率/2018

○概要 ■我が国における役員・管理職の女性比率は、先進国の中で最低水準(アラブ 諸国と同水準) ■各国の積極的な取組が進む中、格差は広がりつつあり、女性の活躍推進に向 けた企業の取組を加速化させていくことが必要。 ■国際的には、経済社会における女性の参画が進んでいる国ほど、競争力、所得(1人当たりのGDP)が上昇する傾向が見られる。 ■我が国の女性参画が進んでいないことに対して、海外からも厳しい評価。 ■342万人の女性の潜在労働力(就業希望者)の就労により、雇用者報酬総額が7兆円程度増加。 参照元男女共同参画会議基本問題・影響調査専門調査会報告書(平成24年2月) ※平成26年男女共同参画白書によれば、女性の潜在労働力は315万人。

▼女性活躍推進に向けた経済産業省の取組 女性の就労促進は、①世帯所得の増大による消費活性化、②潜在成長率の向上、③ 出生率の上昇を通じた長期的な成長力の確保につながる。

安倍総理から経済団体への要請 1.意思決定層への女性の登用促進 「2020年30%」の政府目標の達成に向けて、全上場企業において積極的に役員・管理職に女性を登用。まずは役員に一人は女性を登用する。 ※「役員」は、会社法上の役員に執行役員を加えたもの。 【参考】 上場企業3,608社において女性役員(執行役員は含まない)は505人(1.2%) (2011年5月時点)

2.女性が働き続けられる社会の構築(M字カーブ解消) 子どもが3歳になるまで育児休業や短時間勤務を取得したい男女が取得しやすいように職場環境を整備する。

・「2020年30%」の政府目標の達成に向けて、各企業に対し、以下を要請。 ①女性登用に向けた目標を設定し、目標達成に向けた自主行動計画を策定。 ②有価証券報告書における女性役員比率の記載を始め、女性登用状況等の情報開示を積極的に進める。 ③国・自治体・企業における女性登用促進のため、実効性の高い新たな法的枠組みを構築することへの協力。

発表時期:平成26年11月 参照元 :経済産業省経済産業政策局 経済社会政策室

・1985年の男女雇用機会均等法育児休業法(1991年)、育児介護休業法(1995年)、次世代育成支援対策推進法(2003年)が制定され、女性の就業者数は上昇し、特に2012年からの5年間では約7.2%増と大きく改善しています。

しかし、管理職に占める女性の割合は11.2%(総務省2013年の労働力調査)に留まります。これは、2003 年に男女共同参画推進本部が目標値としていた30%程度に遠く及びません。つまり、女性の就業は徐々に進んでいるものの、職務は補助的な役割に留まっており、キャリア形成では不十分な状況でした。

参照元内閣府男女共同参画局”成長戦略としての女性の活躍推進”(平成26年7月)

○人口 総人口:1億2,659万人 男性:6,160万人 女性:6,500万人

○女性 就業率 ・就業者数(平成28年) 男性:3,655万人 女性:2,810万人 ※生産年齢人口(15~64歳)の男性は減少傾向にあるが、生産年齢人口の女性は増加傾向。 └65歳以上については,男女ともに増加傾向となります。

・女性の就業率(平成28年) 15~64歳:66.0% 25~44歳:72.7%

非正規雇用者(平成28年) 男性:22.1%(上昇傾向) 女性:55.9%(大幅減少傾向) └女性の正社員化は促進