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コラム:就職は焦るべできない

■若者雇用促進法の不思議 「若者雇用促進法」について概要を記載すると2015年10月1日から厚生労働省主導で、企業に対して労働環境の改善と正確な情報を伝えることの徹底、助成金など若手が能力開発ができる様な環境下で雇用される様に促進する法案です。国から受託している人材会社は多く、連携した企画が動いています。

ただ、有効求人倍率の怖い話として思うことはリクルートワークスさんが出している大卒求人倍率調査(2018年)(http://www.works-i.com/pdf/170426_kyuujin.pdf)によると以下の数値になります。


■従業員数/有効求人倍率

・300名未満/6.45倍 ・300~999名/1.45倍 ・5000名以上/0.39倍 ※1000~4999名は省きます。


新卒で300名以上の会社がそこまで受け入れていないのであれば結局、300名未満の会社しか採用しないのでは?と思いました。さらに業種別にすると以下の数値となります。


■業界/有効求人倍率

・建設業/9.41倍 ・流通業/11.32倍 ・金融業/0.19倍 ・サービス・情報業/0.44倍 ※他の業界は省きます。


・予測されることは採用ハードルが高い企業は助成金をもらっても受け入れることはほぼないため(目の前のお金には困っていないため、それより投資対効果を気にするため)、有効求人倍率が高い不人気の業種に雇用経験がない人が雇用をしてもらおうとする仕組みになりそうです。しかし、AIを活用することでメガバンクが大量に早期離職を募っています。恐らく、正社員となっても同様の事態が発生するのではないかと少し危惧しています。

結局、大事なことは「目標」を持って「能力開発」を継続的に行ること、そして成果を継続的に出せる様な人材に成長することだと思います。メディアのニュースや周囲からの煽りを鵜呑みにせず、戦略的に「いま好みではない仕事に就くのか」を検討した上で動くことを吸おすすめします。

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