外国人技能実習制度/世界から人権的に問題視をされている!?
○背景/概要
外国人技能実習制度は1960年代後半に海外の現地法人等で行われていた社員研修方法を1993年に制度化されたものです。外国人技能実習制度の趣旨は、発展途上国の方を日本で受け入れて日本の技術又は知識を学び、”母国の経済発展につなげてもらう”ことが目的とした国際協力の制度として創られました。
技能実習制度の内容は、外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。期間は最長5年とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。”技能実習”あるいは”研修”を名目として外国人が報酬を伴う技能実習あるいは研修を行う制度です。
○外国人労働者数
2016年10月 外国人労働者数：約108万人 技能実習生 ：約23万人 留学生 ：約24万人
2017年10月 外国人労働者数：約128万人（＋20万人） 技能実習生 ：約27万人（＋4万人） 留学生 ：約31万人（＋7万人）
技能実習生と留学生が合算して11万人も増加をしています。”留学”のビザで 現状、”技能実習生”の在留期間は最長5年になりますが今後は最長10年まで認める新たな在留資格を創設する予定となっているようです。
※調査元 ：厚生労働省/”外国人雇用状況”の届出状況 ※在留資格：外国人が本国に入国・在留して行うことのできる活動等を類型化したもの。
○技能実習制度
受け入れ企業の社員数によって1年間で実習生を受け入れられる人数が決まります。
・従業員規模/定員数 301人人以上：社員の5％ 201～300人 ：15人 101～200人 ：10人 51～100人 ：6人 50人以下 ：3人
・業種 (1)機械・金属関係 (2)建設関係 (3)農業関係 (4)食品製造関係 (5)その他
実習期間中は実習生との直接雇用契約になり、雇用契約は日本の労働基準法が適用されます。日本人と同じ働き方をさせないといけない。
○課題
・実は企業は高コスト（最低賃金＋監理費）。大企業向けの制度であるべき。 └しかし、労働最低基準法を守らない中小、零細企業が積極的に活用をしている。 ・受け入れ職種が一次産業および二次産業を主体とした肉体労働系の業務に偏っていること └母国で学べる内容を日本で安価に使われる制度。 ・ブローカーに多額の借金をしている渡航しているケースが多い。 ・簡単に辞めることができない。 └制度上、相当な理由がない限り、受け入れ先を変えることができない。 ・国際人権規約（自由権規約）/（2015年8月時点で世界168か国が批准）は日本政府に外国人技能実習制度について改善を求めています。
何よりも技能実習法の基本理念に「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」（法第３条第２項）と記されていますが、実態は労働力の需給の調整の手段としています。
副業従事者、副業経済に関して
〇副業希望者人口
昨今、”副業”がブームになりつつあります。しかし、副業に関しても多様なやり方があります。
(1)資産の運用 金融商品や不動産などを運用して収入を得る副業です。大概の会社で公認です。副業の範疇とみなされていないことが多いです。
(2)労働力の提供（スキルや時間） 内職系の仕事（依頼物の作成）として働くケースもあれば、接客・販売系のアルバイトとして働くこともあります。むかしからある副業ですがアルバイト雇用を別途に結ぶことを認めている職場は少ないでしょう。
(3)個人事業主として労働力の提供（スキルや時間） こちらが注目をされている副業の形態となります。時間の切り売りではない働き方です。（とはいえ、時給換算はするケースが多いですが。） 保有する能力やスキルに値付けをしてもらい業務委託として仕事を請け負う方法となります。
主に(3)がベンチャー企業では特に活発で週末（土曜日）のみの参加をしてもらうなどの動きがあります。以下、調査データになります。
▼調査データ
副業・兼業を含む業務委託推計経済規模：20.1兆円 副業フリーランス推計経済規模 ：7兆8,280億円 フリーランス人口：1,119万人（日本の労働力人口の17%が広義のフリーランスに該当） 副業人口 ：744万人
フリーランスの働き方は以下4種類（人数、割合、平均収入）に分けることができると言われています。
・副業系すきまワーカー（454万人/41%/74万円） ・複業系パラレルワーカー（290万人/26%/154万円） ・自由業系フリーワーカー（53万人/5%/157万円） ・自営業系独立オーナー（322万人/29%/356万円）
副業フリーランスの職種は、接客・作業仕事・営業等ビジネス系の仕事が半数を超えているということ。
特に業務委託ベースのパラレルワーカーが伸長をしているということ。
「フリーランス実態調査2018年版」_ランサーズ株式会社 調査対象：3,096人（うちフリーランス1,550人、20-69歳）
調査会社：マクロミル
・エン転職に登録をしている正社員3,111名のうち88%が副業に興味ありと回答！
調査対象：20~40代の正社員
調査会社：エン・ジャパン
・副業・兼業を認めている企業は1200社中14.7%
調査元：中小企業庁（2014年）
上記データから想定ができることは働き方の柔軟性が増したことにより大手企業が抱えていた労働者の能力を発揮する場所を提供することができるようになったことが予測されます。 大手企業から率先をして副業を解禁していくことによって益々、この流れは加速をしていくでしょう。
また、2018年4月に副業を解禁して話題になった株式会社新生銀行では、社員2700人の1%となる約270名から副業申請があったそうです。
稀に日本とアメリカで従事しているフリーランスの人数を比較している資料を掲出しているレポートがありますが、アメリカは雇用の流動性が高く、担当範囲が明確となるためフリーランスが必然的に多い社会となるため、一概に比較対象とはし辛いでしょう。
〇その他 ・よくある副業に関する雇用主が懸念するリスク 情報漏洩、競合避止、利益相反
・収入から経費を差し引いた”利益”が年間20万円以上を超えた場合は確定申告が必要となります。
労働人口が増加をしている！！_労働力調査_2018年
日本人口が減少傾向であり、日本人口の比率は65歳以上が増加している問題はわりかし有名な話になりますが、日本国内における労働力人口は増加傾向にあることが面白い発見でした。労働力人口の定義は、15歳以上のうち就業者と完全失業者の合算とされています。しかし、完全失業者数（就業意欲があるけど就業できていない人）は約100万人ほど減少をしているため、純粋に労働者の人数は増加傾向にあると思います。
▼各種データ
〇人口 2007年：1億2800万人 2016年：1億2600万人
〇生産人口（15歳～64歳） 2007年：8301万人 2016年：7652万人
〇労働力人口（15歳以上のうち”就業者”か”完全失業者”の合計） 2008年1月：6667万人 2018年1月：6721万人
〇完全失業者 2008年1月：256万人 2018年1月：158万人
〇非労働力人口 2008年1月：4469万人 2018年1月：4372万人
〇自営業主・家族従業者 2008年1月：816万人 2018年1月：648万人
〇外国人就労者数 2007年10月：48万6,398万人 2017年10月：127万8,670万人
純粋に労働力が増加をした理由として考えられることは以下3点です。
①非労働力人口（主婦やニートなど就業する意思がないもの）の人口が減少をしたこと。 旧来、非労働力人口として眠っていた人的資源が活躍できる場が増えたことが想定をされる。労働環境の柔軟性が高まりつつること
②外国人就労者数の増加 10年前と比較をして約70万人が日本で就業をしていること。日本人が減少をしても外国人が滞在をして仕事をしてもらえることはありがたいことです。
③クラウドソーシングの影響 クラウドソーシングによって完全失業者の数が圧倒的に減少をしたことが予測されます。意思さえあればPCとネット環境さえあれば誰でも内職収入を得ることができます。
さらに”就業者”の定義がミソで、就業者は従業者と休業者を合わせたものとなります。従業者は賃金、給料、諸手当、内職収入などの収入を伴う仕事を1時間以上した者を指します。つまり30日以内に1時間でもしたものは完全失業者にカテゴライズされません。完全失業者が減少をしている理由は、クラウドソーシングを活用した仕事の請負など生活向上にはつながらない仕事が溢れているため完全失業者の数は減少することができているとも考えることができます。
完全失業者の減少に関しては定義が本質ではないため、クリティカルな施策を実行し辛いですが非労働力人口が労働力人口に変換されることは日本にとってプラスになることだと思います。ただ、そのような環境で労働をしたい非労働力人口は益々、増加はしていくことが想定をされますが受け皿がないとできないため、業務改善のアドバイスができるサービスがあれば伸びるような気がします。
チャットボット作成サービス
〇概要/背景
”チャットボット”とは、”チャット”（会話）と”ボット”（ロボット）を組み合わせた言葉となり、テキストや音声を通じて自動的に会話をおこなうプログラムです。Googleは画像認識技術が進んでいるため、進化をしていくと直観的なコミュニケーションもできるようになっていくでしょう。1996年に生まれた"ELIZA"（イライズ）というサービスが、チャットボットの最古と言われています。日本国内においても2017年に注目をされて導入が拡大をしていく中でまだ試用段階であり、実用的になるのは2018年以降でしょう。ウェブページやアプリで活用するケースが主体でしたが、徐々にLineやFacebookなどの大手メッセージングサービスを活用したチャットボットも増えてきました。日本国内において注目をされている背景は労働人口減少による業務生産性・業務効率化の意味合いが強いでしょう。
▼チャットボットの利用目的 チャットボットの利用目的は大別すると4種類になります。
1.FAQ型 受けた質問内容を理解して、データベースの中から適切な回答を返信します。
2.処理代行型 処理代行型チャットボットは、チャットでやりとりをした内容をもとに、システム処理を代行します。
3.雑談型 雑談型チャットボットは、疑問の解決ではなく、単なる会話を成立させることを目的としています。ゆ
4.情報配信型 相互コミュニケーションに限らず、一定のタイミングで配信をするように活用することもできます。
▼チャットボットの回答の仕組み 1.プログラミング型 想定される単語や質問と、それに対する答えを、あらかじめ人が登録(プログラミング)をしておくものです。
2.機械学習型 入力された文章に対する適切な返信文章を確率的に計算し、返信文を自動生成するものです。
3.複合型 プログラミング型と機械学習型の2種類を組み合わせたものです。
▼活用場面 ・お問い合わせ対応 ・ロイヤリティ向上 ・会議室の予約 ・勤怠管理 ・お問い合わせの対応
etc
▼市場規模 IDC Japan社によると、2016年のAI市場規模は158億8,400万円と言われており、2021年の市場規模は2,501億900万円と予測されています。
〇メリット/デメリット
メリット ・業務効率化 ・回答が迅速 ・検索疲れ対策
デメリット ・運用シナリオを組めない場合、運用を仕切れない ・パーソナライズしきれない ・データにない回答ができない
〇具体的サービス事例
・サービス：hachidori ・URL：hachidori（ハチドリ）| プログラミング不要のチャットボット開発ツール ・運営企業：hachidori株式会社
・サービス：ConciergeU ・URL：www.conciergeu.com ・運営企業：株式会社コンシェルジュ
・サービス：chamo ・URL：chamo-chat.com ・運営企業：株式会社チャモ
・サービス：Chat Plus ・URL：chatplus.jp ・運営企業：チャットプラス株式会社
・サービス：User Local ・URL：ai.userlocal.jp ・運営企業：株式会社ユーザーローカル
タレントマネジメントシステム
〇概要/背景
-タレントマネジメントとは 自社社員の一般的な個人情報に留まらず、スキルや能力を最大限に把握をすることによって組織内の適材適所な人材配置や育成を行い、パフォーマンスを最大化させる取り組みのことになります。米国の大手コンサルティング会社で開発をされたコンセプトとなります。
-タレントマネジメントシステム 上記を効率的に行うことができるシステムとなります。タレントマネジメントという考え方は、1990年代から欧米で普及をしているHR tech/ピープルアナリティクスの一貫となります。日本企業では2010年以降に徐々に浸透してきました。社員全体のパフォーマンスを最大化するためにあります。
▼タレントマネジメントシステムを運用する際、以下の流れを実施します。
・目的・課題の明確化 ・データの準備、データの一元管理 ・データの分析 ・データの分析結果を踏まえた施策 ・定期的なデータ更新 ・施策の見直し
〇メリット/デメリット メリット ・企業全体の経営戦略に則した人事計画や育成が可能 ・従業員の定着率向上 ・次世代リーダーの発掘
デメリット ・システムを運用するためには管理職の理解と能力が必要。 ・各部署に活用を促すことが必要。各部署の意識向上が必要。 ・既存システムとの連携が難しい。
〇具体的サービス事例 サービス名：CYDAS URL ：www.cydas.com 運営企業 ：株式会社サイダス
サービス名：Geppo URL ：www.geppo.jp 運営企業 ：株式会社ヒューマンキャピタルテクノロジー
サービス名：HITO-Talent URL ：rc.persol-group.co.jp 運営企業 ：株式会社パーソル総合研究所
サービス名：HR君 URL ：exawizards.com 運営企業 ：株式会社エクサウィザーズ
サービス名：Smart Boardring URL ：www.training-c.co.jp 運営企業 ：株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニー
サービス名：Better Engage URL ：betterengagee.com 運営企業 ：株式会社BtoA
サービス名：カオナビ URL ：www.kaonavi.jp 運営企業 ：株式会社カオナビ
仮想通貨取引所
〇仮想通貨取引所 仮想通貨取引所とは仮想通貨の売買取引の場となります。また、仮想通貨を保管する場所”ウォレット”のひとつとなります。”ウォレット”は大別すると4つになります。
・仮想通貨取引所 ・ウェブウォレット ・ソフトウェアウォレット ・ハードウェアウォレット
仮想通貨の売買も買い手と売り手が互いに見つかれば取引成立しますが、個人同士で行うことは難解となるため、効率来てな売買成立を果たすには”取引所”の必要性があります。
・手数料 買値と売値の希望額の差額”spread（スプレッド）”が手数料となります。
売り手の希望額が900円、買い手の希望額が1000円の場合、売り手から900円で取引所が購入をして、1000円で買い手に販売をして、その差額100円を利益としています。
〇安全性について マウントゴックス事件、コインチェック不正流出事件などあり安全性が気になるポイントになりますが、仮想通貨取引所を開設するには以下の条件が必要となりました。
▼条件 ”登録制” 申請書を内閣府に提出をして受領されなければ取引所の運営はできない制度ができました。
”監査”を義務化 監査法人、公認会計士による監査が義務化 1年に1度、内閣府へ報告書の提出が義務化
”財務的な条件”を追加 ・資本金が1,000万円以上、純資産がマイナスではない。が必須
”顧客の資産”を分別管理すること 利用者の預けた資産は取引所の運営資金と別途に管理することが義務付けられる。
〇サービス名/運営企業 仮想通貨取引所ごとに以下3点が特に異なってきます。
・取り扱い仮想通貨 ・手数料 ・セキュリティ
サービス：bitFlyer 運営企業：株式会社bitFlyer URL：bitflyer.com
サービス：Coincheck 運営企業：コインチェック株式会社 URL：coincheck.com
サービス：bitbank.cc 運営企業：ビットバンク株式会社 URL：bitbank.cc
サービス：Zaif 運営企業：テックビューロ株式会社 URL：zaif.jp
サービス：QUOINEX 運営企業：QUOINE株式会社 URL：ja.quoinex.com
広告効果測定ツール
〇プロダクト概要/背景 広告効果測定ツールは広告の費用対効果を測定するためのツールとなります。
”広告効果測定ツール”はGoogle Analyticsをはじめとした”アクセス解析ツール”と用途が異なります。
広告効果測定ツールは広告の投資対効果を測定するためのもの、アクセス解析ツールはサイト内の行動やアクセス状況を把握するためのものになります。
そのため両方とも分析をする必要があります。広告効果測定ツールを導入している企業の大半は"Google Analytics"を始めとする アクセス解析ツールを併用しています。
同市場におけるシェア1位の株式会社ロックオンが42.9%の市場を持ち、17億1900万円の売上高を保有しています。（2017年度） 市場規模の推定は40-41億円ほどでしょう。
※出典：ITR「ITR Market View：メール／Webマーケティング市場2018」広告効果測定市場におけるベンダー別売上金額推移およびシェア（2015～2017年度予測）
〇メリット/デメリット メリット ・データ集計の手間削減 ・施策の効果を比較してみやすい
デメリット ・シンプルな集客の場合、不用 ・担当者の教育コスト ・コスト増加
〇サービス事例 サービス名：WebAntenna URL：www.bebit.co.jp 運営企業：株式会社ビービット
サービス：アドエビス URL：www.ebis.ne.jp 運営企業：株式会社ロックオン
サービス：ADPLAN URL：ADPLAN｜計測ツールからプロモーションダッシュボードへ 運営企業：株式会社オプト
サービス：CAMP URL：www.ca-mp.jp 運営企業：株式会社サイバーエージェント
サービス：シビラ URL：www.sibulla.com 運営企業：株式会社環
サービス：brcik URL：www.brick.tools 運営企業：株式会社テクロコ
