特定派遣事業（エンジニア）

○概要

国内ではエンジニアが特に不足していること、また、自社での自社雇用を避けて必要なタイミングでエンジニアに仕事をしてもらう雇用方法としてエンジニア派遣という手法があります。

エンジニアの派遣事業に関して、一般派遣と特定労働派遣のどちらかの資格を保有している企業ができる業態となります。一般派遣に関しては厚生労働大臣による許可制、特定労働派遣に関しては届出制になります。つまり一般派遣は一定の資格を満たしている企業が承認をもらう制度になっていますが、特定労働派遣に関しては承認を得ずとも申請をすればできたため、比較的、手軽に事業を開始することができます。

また、働き方の違いとして一般派遣は派遣先が決定した際に派遣会社との雇用契約が発生するという形態です。多くは事前に派遣会社に登録して、お仕事の案内を受けるという流れになります。特定派遣は、派遣会社（所属会社）との常時雇用が条件となっています。

但し、特定労働派遣事業に関して、2015年の改正労働者派遣法により平成30年9月30日以降は、 「特定労働者派遣事業」は行えなくなります！ 今後、”準委任契約”を結ぶ企業が増えていくことが予測されます。

○課題

旧特定労働派遣事業に関して本来、特定派遣契約は”常時雇用”が必須条件ですが、”契約社員”という名目で3ヶ月単位などの有期雇用契約を繰り返す企業もあり、労働者の立場が不安定になっていることに課題があり、法改正に至ったようです。

また、事業運営側はエンジニアの採用に苦戦をしており採用に苦戦していることがそのまま事業経営に大きな影響を与える業界でもあります。採用費用を大きく投下している事業体になります。

○旧特定労働派遣事業/市場規模

市場規模：約2兆円 事業所：3万2,000軒 売上1億未満の事業所：約2万8,000軒

参照元：株式会社三井住友銀行 http://www.smbc.co.jp/hojin/report/investigationlecture/resources/pdf/3_00_CRSDReport029.pdf

業界上位企業が雇用をしているエンジニア数 ・株式会社アウトソーシングテクノロジー エンジニア：7,230名（うちIT系エンジニア27.2%：1,966名） https://www.ostechnology.co.jp/engineers/ 調査日：2018.8.25

・テクノプログループ 国内技術者数14,346人（ソフト開発・保守 23.0%：3,299名、ITインフラ 9.5%：1,362名） http://www.technoproholdings.com/wp-content/themes/technopro_hd/pdf/thd_profile.pdf 調査日：2017年6月末データ