仮想通貨とは

〇仮想通貨とは インターネット上で使えるデジタルマネーの一種です。海外では"Cryptocurrency"、その他にも”virtual currency”と表現されることがあります。日本語の直訳では”暗号通貨”とも言われています。

シルクロードという闇サイトが摘発をされたことで、世界中で仮想通貨が加速的に普及をしました。”手軽”で”手数料無し”かつ”安全”に送金をできるメリットを活かして”犯罪”を目的に運用をされていました。

2016年にマウントゴックスの事件が発生をした結果、日本国内では負のイメージが根強かったですが現在では爆発的な普及をしています。

〇仮想通貨相場 2010年6月/1BTC：8セント 2011年8月/1BTC：31ドル 2018年6月23日/1BTC：6083.90ドル

〇仮想通貨の歴史 1995年～1999年 アメリカで仮想通貨の概念が言及をされ、1999年には一部の仮想通貨は存在していました。しかし、使い道が主にソーシャルゲームなどに限られていました。

2008年10月～2009年1月 ”ナカモト　サトシ”と名乗る人物がインターネット上に投稿をした論文およびプロトタイプのオープンソースのソフトウェアが全てのはじまりでした。

それを見た世界中の研究者、エンジニア、ハッカーたちが触発をされたことがきっかけと言われています。世界中の優れたエンジニアたちの集合体となるソフトウェアとなります。

従来の管理者が通貨を発行するという仕組みではなく、P2Pの仕組みを利用して分散処理および暗号化の技術を組み合わせることによって仮想通貨の信頼性を担保できるというものでした。

2010年2月 仮想通貨の両替ができる最初の取引所が誕生しました。そして同年5月、はじめて現実社会でビットコインを使った決済が行われています。

＞最初の取引 暗号通貨のメーリングリストにビットコイン1万枚とピザを交換するというエンジニア同士のジョークから始まりました。この取引が、ビットコイン史上初の商取引と言われています。

2010年7月 日本国内ではじめての仮想通貨取引所"マウントゴックス交換所"が誕生をしました。

2013年9月 キプロス・ショックというユーロ圏の国による経済危機によって法定通貨の価値が落ち込んだ結果、仮想通貨に交換をしました。

規制が厳しい中国において、元をドルやユーロに交換をすることが難しいため富裕層はビットコインを爆買いして介することによって取得する方法を選びました。その影響もあり、価値相場益々、上昇をしました。

2014年 日本国内にある仮想通貨取引所のマウントゴックス交換所が破綻をしました。

ビットコイン用のATMが誕生をしました。 　　 2015年 欧州司法裁判所によりビットコインの売買に関するVAT(付加価値税, 消費税)は非課税という判決が下されました。

2017年12月～2018年1月 ベネズエラでは石油や天然ガスなどの資源で裏付けられたデジタル通貨のペトロを導入することを発表し、1億単位が発行されました。国家が発行するデジタル通貨という点では世界で初めてとなります。

2018年1-2月 コインチェック社から580億円分のアルトコインNEMが流出をしました。

〇仮想通貨事業に参入を表明している企業が続々と誕生！

2014年以降は次のビットコインを目指して、新しい仮想通貨が次々に誕生をしています。既に約1,000種の仮想通貨が存在しています。

日本国内においても、大企業を主体とした多くの法人が仮想通貨事業に参入表明をしています。

（法人例） 楽天、ヤフー、LINE、メルカリ、サイバーエージェント、マネックス証券、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、 みずほフィナンシャルグループ etc

〇仮想通貨一覧 ・Bitcoin(ビットコイン) ・Ethereum(イーサリアム) ・Ripple(リップル) ・Bitcoin Cash(ビットコインキャッシュ) ・Litecoin(ライトコイン） ・NEM(ネム) ・DASH(ダッシュ) ・Monero(モネロ) ・Lisk(リスク) ・Ether Classic(イーサリアムクラシック) ・Zcash(ジーキャッシュ) ・Factom(ファクトム) ・MONAcoin(モナコイン)

etc

仮想通貨情報メディア

〇概要： ”仮想通貨”が注目をされたのはここ最近の動きであり、徐々に普及しつつあります。さらに仮想通貨に関して、新しい基軸通貨になる可能性があるため早急に知識の習得が求められています。しかし、情報の真偽の把握が厄介です。流通している情報には誤りもあるため信頼できる情報源から取得をするために専門メディアが求められてきました。

〇メリット/デメリット メリット ・仮想通貨に関わる情報のキャッチアップが手軽 ・鮮度が高い情報を収集できる

デメリット ・情報の真偽 ・サービス過多による取捨選択に苦労

〇具体的サービス事例 サービス名：COIN POST URL：coinpost.jp 運営企業：株式会社CoinPost

サービス名：BITDAYS URL：bitdays.jp 運営企業：株式会社デライトチューブ

サービス名：bit press URL：coinsforest.com 運営企業：キャピタル・エフ株式会社

サービス名：coin wall URL：coinwall.jp 運営企業：Coinwall株式会社

サービス名：CRIPCY URL：cripcy.jp 運営企業：ウイニングクルー株式会社

サービス名：coin otaku URL：coinotaku.com 運営企業：株式会社CoinOtaku

サービス名：coin media URL：coin-media.jp 運営企業：株式会社willion

サービス名：coin choice URL：coinchoice.net 運営企業：株式会社エムフロ

サービス名：BTCN URL：btcnews.jp 運営企業：ビットバンク株式会社

サービス名：仮想通貨部 かそ部 URL：kasobu.com 運営企業：コインティア株式会社

サービス名：SIGNAL URL：signal.fact-base.io 運営企業：株式会社FACT BASE

オープンシステム

○概要 オープンシステムとは1980年代前半にメインフレームやオフィスコンピュータと比較をして”Unix”を総じて指していました。UnixとはOS（オペレーションシステム）のひとつになります。現在、利用をされているもっとも古いOSになります。基本的にオープンソースであるUNIXやLinuxをベースに組まれたシステムが該当します。現在、利用をされているもっとも古いOSになります。

1980年代まで大企業や金融機関は基幹業務にメインフレームを、中小企業はオフィスコンピュータを、主に活用してシステムを運用していました。各コンピュータメーカーがソフトもワンストップで開発をして納品をしていました。そのため、運用管理もシステムの更新もそのメーカーに依存することになりました。1990年代、日本国内でパーソナルコンピュータ市場が拡大をして、普及をしたときにはメインフレームに関わる技術や技術者を”ホスト系”、オープンシステムに関わる技術や技術者を”オープン系”という呼び方をしました。

従来、メインフレームで行われていた大規模なシステムも”オープンシステム”で構築をした方が価格・性能の両面で有利になるケースが増えました。また、オープンシステムは、各メーカーの独自規格や独自OSに従う必要がないため、独立系のシステム会社が大きなシステムを受注・構築することをできるようになりました。もともと、メインフレームの領域とされていた分野もオープンシステムで開発される場面も増えました。

さまざまなベンダーのソフトウェアやハードウェアを統合して構築することをシステムインテグレーション、事業者のことをシステムインテグレーター(SIer)と呼ばれるようになりました。

○特長 ・相互運用性 ・移植性 ・低コスト

○メリット/デメリット メリット ・コストが安い ・各機能別に最適なシステム開発やソフト利用が可能。 ・高機能

デメリット ・一括発注ができなくなった。 ・どの工程でトラブルが発生しているのか詳しい人がいないと判断ができない。

内定者フォローツール

○社会背景 リクルートワークス研究所の”ワークス大卒求人倍率調査（2018年卒）”によると有効求人倍率は1.78倍と高い数字で維持し続けています。新卒採用市場が激化するなかで学生も多くの情報が入るため、本当に”内定”をもらった企業で正しいのか迷います。

主に以下分野に対する不安を抱えています。

・社会人生活 ・人間関係 ・仕事、キャリア

etc

人件費や採用費用を投下して採用活動を行っているため、1人の辞退に対する負荷が大きいため、内定者の辞退を防ぐためのフォローツールが発展をしています。

学生は企業から懇親会の強制参加などの”コントロール”が働くと辞退をしたくなり、本当に良い面が見えると志望意欲が高まります。

○プロダクト概要 内定者フォローツールは、内定者と企業および内定者同士のコミュニケーションを促すことができるSNS機能を主体としたツールとなります。内定者辞退を防止することが主目的となります。

○主な機能 ・メッセージ機能 ・掲示板機能 ・e-ラーニング ・日程調整機能

○メリット/デメリット メリット ・内定者の不安払拭 ・採用のミスマッチ解消 ・研修機能

デメリット ・内定者にとって入社前から重荷 ・内定者同士の連携が深まるため、負の影響も連鎖的になる。

○具体的サービス事例 サービス：i-web i-webについて｜ヒューマネージの採用ソリューション 運営：株式会社ヒューマネージ

サービス：フレッシャーズ・コース https://jinzai.diamond.ne.jp/tools/fresherscourse/ 運営：株式会社ダイヤモンド・ヒューマンリソース

サービス：内定者パック www.naiteisha.jp 運営：株式会社プロシーズ

サービス：エアリーフレッシャーズ fresher.jp 運営：EDGE株式会社

サービス：Chaku2 NEXT www.chaku2.jp 運営：株式会社サーフボード

サービス：エブリONE one.every365.jp 運営：エブリ株式会社

BIツール（ビジネスインテリジェンスツール）

○概要 BIツールとは企業が蓄積している膨大な大量のデータを分析して、その分析結果を経営の意思決定に活かすためのツールです。経営者や現場社員などが、データサイエンティストなどの専門家の力を借りることなく、意思決定を”迅速”に支援できるようにします。BIツールの基本的な機能は以下3つになります。

○BIツールの基本的な機能 ①基幹系システムからデータと連携する仕組み（収集・蓄積・統合） ②データの分析・集計 ③データの可視化

BIツールの優れている点は、Excleなどの表計算ソフトを活用して集計をしていたものやPower Pointを活用して見えやすいグラフ化をシステムで自動化して高度な分析を可能にしたシステムとなります。現在、BIツールが注目をされている背景は以下4つがあります。

1.迅速な意思決定が必要となったこと 2.低コスト化（オンプレミス型からクラウド型の普及） 3.ビックデータを処理する技術が発展した。精度が高い情報を得られるようになった。 4.データの取得範囲が多様化・容易・高精度になったこと

▼BIとは ビジネス・インテリジェンス（Business Intelligence）の省略です。

▼BIの定義の歴史 1958年にIBM研究所の研究員が”ビジネスインテリジェンス”という用語を使用して誕生をしました。彼はビジネスインテリジェンスを”希望する目的のための行動をガイドできるための、既に存在する事実の相互関連性を把握する能力”と定義をしていました。1989年には、ガートナーグループに在籍をしていたアナリストのハワード・ドレスナー氏が”ビジネスインテリジェンス”とは”事実をベースとした支援システムを使用した、ビジネス上の意思決定を進化させるための、概念と手法”を指す包括的用語であると提唱しました。元々、専門家しか活用をしていなかったツールですが一般社員が使えるようになったことで注目をされるようになりました。

○メリット/デメリット メリット ・意思決定のスピードが迅速に行えるようになる。 ・データ加工などをシステムで行えるため、数値が苦手な人でも理解をし易い ・ビックデータの活用が専門家を採用することなく実現できること

デメリット ・初期設定に関して苦労する。 ・管理ツールのコストが高騰化をする。 ・場合によっては、既存システムとの連携が上手くいかない。

○具体的サービス事例 サービス名：MotionBoard Cloud www.wingarc.com 運営企業：ウイングアーク１ｓｔ株式会社

サービス名：MicroStrategy 10 www.microstrategy.com 運営企業：マイクロストラテジー・ジャパン株式会社

サービス名：Actionista! www.justsystems.com 運営企業：株式会社ジャストシステム

サービス名：LaKeel BI bi.lakeel.com 運営企業：株式会社レジェンド・アプリケーションズ

サービス名：GoodData (グッドデータ) www.samuraiz.co.jp 運営企業：株式会社サムライズ

メインフレーム（汎用機）とは

○概要 メインフレームは主に大企業の基幹業務用に使用される大型のコンピュータを指す用語です。メーカーの独自OSを搭載する大型コンピュータの総称です。汎用機やホストコンピュータなどの呼称もあります。 世界初のコンピュータは1942年に誕生をしたアタナソフ&ベリー・コンピュータ（通称ABC）と呼ばれるコンピュータだと言われています。そして、世界初のメインフレームであり世界初の商用コンピュータは1951年にレミントンランド社（現Unisys（アメリカ））が開発をしたUNIVAC（ユニバック）とされています。1964年にIBM社が開発をしたSystem/360システムさんろくまる)がメインフレームの主流となりました。1980年代までは全盛期でしたが、1990年代にオープンシステムの台頭によるダウンサイジングの影響を受けて、レガシーなモノとして取り扱われるようになりました。

もともと、日本は世界有数の”メインフレーム大国”と呼ばれていました。2007年時点では日本のサーバ市場の約4分の1を占めていました。一時期、日本はメインフレーム市場の世界全体売上の30~40%を占めていました。ただ、メインフレームはIBM等の顧客実情を無視した箱売りおよび市場に合わない一方的な契約条項などを行った結果、オープンシステムが台頭をした際には市場が急速に縮小しました。

▼汎用コンピュータ 従来はデータの移動や集計と十進計算を主とした商業的データ処理向けの機種と、科学技術計算など数値計算向けの「計算」機の、どちらかに偏らせた設計とするのが一般的で個々に設計されていたのを、両方を同時にまかなうことが可能な「汎用」コンピュータとしています。

▼メインフレームから誕生をした技術 オペレーティングシステム、マルチタスク、仮想記憶、仮想機械、キャッシュメモリ、分岐予測、ハードディスク、フロッピーディスク、データベース管理システム、オンラインシステムなどの技術はメインフレームから生まれ、後に他のコンピュータにも採用されていきました。メインフレームから数々の技術が誕生をしていきました。

▼基幹業務システムとは 基幹業務とは企業活動の中枢を担う販売管理、財務会計、給与計算、在庫管理、顧客管理、労務管理、人事管理などの各業務を総じた言葉になります。従来、基幹業務は帳簿を使い手作業で行われてきたことをシステムで管理することができるシステムが基幹業務システムと言われます。

○メインフレーム市場 ・2017年の国内サーバー（メインフレーム）市場規模4,698億円 1.富士通（25.2%） 2.NEC（18.7%） 3.日本ヒューレット・パッカード（15.3%） 4.IBM（7.5%） 5.DELL（7.3%） 6.そのほか（25.9%） ※調査元：IDCが発行した「国内サーバー市場 2018年～2022年の予測：2017年第4四半期」より

・世界の上位金融機関がIBM製のメインフレームを使用しています。 世界の銀行の上位100行のうち96行 世界の保険会社トップ10のうち9企業 ※調査元：IBMのユーザーグループ（SHARE）より_2014年

勤怠管理システム

○概要/社会背景 勤怠管理はクラウド上での労務データ管理をすることによって、従業員の労働生産性や経費精算が手軽にできる様になりました。タイムカードや紙での管理からITを活用した勤怠管理システムが主流になってきています。クラウド上での管理がスムーズにできる様になった結果、多用な働き方に応じた労務管理が手軽にできるようになりました。 タイムカードなどの従来の方法とは異なり、手入力の必要性がなくなったため給与計算に対する負荷が減少をしました。GPIを活用した打刻位置やシフト管理や申請管理、通知機能などさまざまな機能がついています。

○メリット/デメリット メリット 勤怠管理から給与計算まで一連の作業を管理することができます。

・労務管理の効率化 人事は給与計算を行うため月末にタイムカードを手作業で集計をして、Excel等の管理シートへの入力をするということが多かったですが勤怠管理システムを導入することによってこの工数を削減することができます。 ※指紋認証の場合は本人でないと打刻できず、まや、GPS打刻機能付きの場合は不正打刻を防止できます。 ・業務効率の向上 人事だけではなく、現場社員の勤怠管理における手間や工数が削減をできます。

デメリット ・教育や運用コストの負担 利用者が勤怠管理システムの運用方法を現場に理解してもらうこと、運用上の不具合の対応をする必要もあります。 ・勤怠管理システムの悪用リスク タイムカードでも同じですが、デジタルの打刻をより重視を信頼してしまうため、管理職の悪意が発生する可能性があります。それは、打刻を先にさせて仕事をさせるケースです。労務管理を効率的に行うことができますが、奥行きがより見え辛い状況が発生をします。

○料金 1ユーザー300~500円/月額が相場となります。

○具体的サービス事例 サービス：ジョブカン jobcan.ne.jp 運営企業：株式会社Donuts

サービス：キングオブタイム www.kingtime.jp 運営企業：株式会社ヒューマンテクノロジーズ

サービス：タッチオンタイム www.kintaisystem.com 運営企業：株式会社デジジャパン

サービス：jinjer hcm-jinjer.com 運営企業：株式会社ネオキャリア

サービス：バイバイタイムカード www.byebye-timecard.net 運営企業：株式会社ネオレックス