社内SNS
○概要/社会背景 社内SNSは企業内の関係者のみが参加をする、組織内に限定をした社員同士のコミュニケーションを促進するツールです。組織内での気軽なコミュニケーションが促進されることによって横断型のコミュニケーションが取得できます。従来の縦割り型組織の弊害を取り除くことができます。
○社内SNSサービスの市場規模推移予測 2012年16億円 2013年20億円 2014年26億円 2015年32億円 2016年38億円 2017年44億円
※調査データ 調査企業：株式会社 シード・プランニング 運営媒体：デジタルインファクト「社内SNSサービス」に関する市場調査より 調査期間：2014 年8 月～2014 年10 月
○メリット/デメリット メリット ・情報共有が迅速かつ手軽に行うことができます。 関係者同士の情報共有が手軽に行うことができます。 ・社内コミュニケーションが活発になる 社内コミュニケーションが活発になることによって、情報共有が盛んになります。きるので、スピーディなコミュニケーションが実現するのも大きなメリットです。
デメリット ・業務内と業務外の区別がつかなくなる。 手軽にコミュニケーションが行える分、業務外でもコミュニケーションを取らないといけない心理的、時間的な負担がかかる。
・運用、教育コストが必要 社内SNSを活用できるよう、また運用されるようにするために教育コストや運用の仕組みやルールを整備する必要がある。
○料金 1アカウント500円前後が相場となります。月額制○アカウントまで利用可能という手法もあるようです。
○具体的サービス事例 サービス名：Beat Shuffle www.beat.co.jp 運営企業：株式会社 Beat Communication
サービス名：nanoty www.nanotybp.jp 運営企業：株式会社サンロフト
サービス名：airy airy.net 運営企業：EDGE株式会社
サービス名：Talknote talknote.com 運営企業：トークノート株式会社
サービス名：One team one-team.com 運営企業：株式会社Oneteam
サービス名：Chatter www.salesforce.com 運営企業：株式会社セールスフォース・ドットコム
オフィスコンピュータ
○オフィスコンピュータ/概要 1960年代から1990年代に全国の中堅中小企業や工場の情報化を後押ししたパソコン（個人占有コンピュータ）が普及をする以前に広く使われていた事務処理を行うために設計された小型オフィス用コンピュータ、通称”オフコン”です。
オフコン黎明期には、数十のベンダーが市場に参戦をして、更に販売店（ディーラー）網を築いていました。販売店はフロッピーディスクやプリンタなどの多用な関連商品を取り扱い、各導入企業はオフコンから離れることができない状態を創りました。そのため、パソコンが普及している現代でも一部の企業ではオフコンから離れることができないようです。
大型汎用機（メインフレーム）と同様にメーカー独自規格で開発されているものが多く、専用OSと専用のアプリケーションで稼動していました。徐々にインターネットやアプリケーション、
導入企業は、汎用機ほど大規模システムが必要ないところで利用をされており、財務管理や会計処理、在庫管理、給与計算、伝票発行などに主に用いられていました。
欧米では大学や研究所、企業の研究開発部門での科学技術計算をとして”ミニコン（ミニコンピューター）”や”ミドルレンジコンピューター（ミッドレンジコンピュータ）”と呼称されていました。
○オフィスコンピュータ/盛衰の流れ 1960年代に登場をして、1970年代に急速に普及、1980年代に全盛期を迎え、1990年代初頭から徐々にオープン化×パソコンの影響によって姿を消す様になりました。 ※上記に記載している通り、一部の中小企業は根強く残っているようです。
○メリット/デメリット メリット ・業務特化型の機器となるため機能の保全性など高くトラブルが発生する確率が低い。 ・互換性を気にすることなく、過去のプログラム資産が使えなくなるリスクが低い。
デメリット ・パソコンでのデータ活用がし辛い。 ・保守料が高い。
○オフィスコンピュータ提供企業 1980年代、NEC、IBM、富士通、内田洋行、日立、三菱電機、東芝など主要な国内外のコンピュータメーカーはすべて参入をして、オフコン市場は日本独自の成長を遂げていました。1960年代から1990年代に全国の中堅中小企業や工場の情報化を手助けしていたことに間違いないでしょう。しかし、Windowsサーバの登場で市場は一変。数十あったオフコンベンダーは次々と撤退をしました。現在では、NEC、日本IBM、富士通の“オフコン3強”の一角であるNECが撤退をしています。
ビジネスチャットツール
○概要 ビジネスチャットは、社内のコミュニケーションをスムーズにして業務効率化を図るツールになります。簡潔にするとチャットを手軽にできるツールになりますが、メールや電話、対面での会議を通じた既存の社内コミュニケーション方法を代替できるデザインや機能があります。 今まで時間と手間の負荷が大きかった社内のコミュニケーションの在り方を変えた革新的なサービス市場となります。
○社会背景 日本国内では”働き方改革”をテーマに推し進めていることもあり、業務効率化の実現を注視しています。元々、チャットツールに関しては存在をしていましたが業務効率化に対する温度感が高まったこともあり高速に普及をしていったことが予測されます。
○市場環境 日本国内の民間企業では、年々、チャットツールが普及しつつあります。伊藤忠テクノソリューションズ（株）の調査によると正式に個人向けのチャットツールやビジネス用途のチャットツールを「全社で導入している」と回答した企業が12.1％、「一部で導入している」が16.0％といった結果となり、約30％の企業がチャットツールを導入していることが明らかとなっています。大手企業におけるチャットツールの利用は現状で全体の約3割ですが、セキュリティや管理機能を備えた企業向けのビジネスチャットツールの利用が本格化していく中で、同市場が拡大していくことが期待されています。 ※情報元：総務省 ※上記調査数字参照元 「大手企業のビジネスチャットツール導入事例調査」 ・調査企業：伊藤忠テクノソリューション株式会社 ・時期：2017年2月 ・対象：大手企業の役職者を対象 ・「大手企業のビジネスチャットツール導入事例調査」
○料金体系 月額課金型が主体となりますが一定人数までは無料、一定人数（5名ほど）以上から有料課金になるケースが多いです。1アカウント400~500円が相場となります。
○メリット/デメリット メリット ・プロジェクト管理（ログのトレーサビリティ）が楽 ・情報伝達が手軽 ・同時に多人数でやりとりができる
デメリット ・情報が流れやすい（見落としは発生しがち） ・情報漏洩リスク ・対面コミュニケーションの減少
○具体的サービス事例 サービス：Slack slack.com 運営企業：Slack.inc 備考：2017年9月、ソフトバンクのファンドから2億5,000万ドル（約280億円）を資金調達。資金調達総額は7億9000万ドル（約883億円）。
サービス：ChatWork go.chatwork.com 運営企業：ChatWork株式会社
サービス：Microsoft Teams Microsoft Teams - グループ チャット ソフトウェア 運営企業：Micro soft inc
サービス：Wantedly Chat www.wantedly.com 運営企業：株式会社Wantedly
"アフィリエイト"ASP（アフィリエイトサービスプロバイダ）
○アフィリエイト/概要 アフィリエイトはざっくり言うと”成果報酬型広告”になります。自分が管理しているサイト（ホームページやブログ等）にASPを通じた広告を掲載して、広告経由で成果に至った場合に成果報酬の手数料が入る簡単な仕組みとなります。
※成果に関しては各ASP経由でのアフィリエイトプログラムによって定義が異なります。クリックの場合もあれば、購入の場合もあります。
○アフィリエイト/歴史 アフィリエイトに関して米国から発祥をしましたが、日本国内では独自の成長を経た結果として複数のアフィリエイト配信会社が上場をしました。 検索エンジン経由で複数社サービスの比較ページに到達するように設計をして、サイト情報としてアフィリエイト広告を閲覧できるようにしてアフィリエイトの成功報酬が成り立ちやすい手法がトレンドとして開発されています。
複数のASP系の上場企業が誕生したこともあって国内にアフィリエイトがより普及をしました。
○市場規模 各主要ASPの売上高拡大の最も大きな要因として言われているのは”スマートフォンの普及”になります。売上市場規模は2015年度は1,740億2,000万円、2016年度は市場規模2,006億5,000万円（見込）となります。2020年度には3,500億円まで市場規模が拡大すると予測されています。
調査元：矢野経済研究所調査
○メリット/デメリット メリット ・初期費用や月額固定費がかからないため、リスクが低い広告投資ができる ※ASP運営企業には支払う場合もある。
デメリット ・アフィリエイターに依存する。（商品や成果報酬によって参加してくれるアフィリエイターが見つからない）
○各ASP事例
サービス：A8.net URL：【アフィリエイトA8.net】日本最大級の広告数・サイト数のアフィリエイトサービス 運営企業：株式会社ファンコミュニケーションズ
サービス：アフィリエイトB URL：www.afi-b.com 運営企業：株式会社フォーイット
サービス：アクセストレード URL：アフィリエイトのアクセストレード 運営企業：株式会社インタースペース
サービス：バリューコマース URL：www.valuecommerce.ne.jp 運営企業：バリューコマース株式会社（ヤフー株式会社グループ）
サービス：楽天アフィリエイト URL：affiliate.rakuten.co.jp 運営企業：株式会社楽天
○アフィリエイターが選ぶ一番満足しているASP 1位：A8.net 2位：アフィリエイトB 3位：バリューコマース 4位：アクセストレード 5位：楽天アフィリエイト
■調査概要 対象：国内主要ＡＳＰ各社のアフィリエイターの皆様に調査を実施 期間：2016 年 2 月 23 日～2016 年 3 月 10 日(17 日間) 方法：インターネット上による無記名式アンケート 有効回答数：2,394 件 (2013 年 2,345 件、2014 年 3,017 件、2015 年 3,103 件) 調査元：特定非営利活動法人(NPO 法人)アフィリエイトマーケティング協会
フードロスサービス
○フードロスとは ”フードロス”とは人が食べるために作られた食料が、失われたり捨てられたりしてしまうことを指します。食品は生産されてから消費されるまでに、一次産業（農場や漁場）から二次（製造）を経て三次産業（小売店）までの工程でまだ食べることができるにも関わらず様々な理由から失われたり、捨てられたりする問題のことを指します。
○フードロスの数値 現在、世界で生産されている食料のうち”約1/3”が廃棄されています。その量は年間で約 13億トンになります。世界の飢餓人口を養うことができる量の廃棄が発生しています。 日本国内での”食品ロス”は年間で約642万トンになります。 ※参照：農林水産省「食品ロスの現状 H24推計値」
○日本国内における”フードロス”の各工程別要因 ①生産工程 1.流通上規格外の廃棄（流通をするための規格から外れた場合） 2.生産量調整による廃棄（価格下落防止） ②製造・加工工程 1.製造過程の廃棄（ミスした場合の廃棄。） 2.季節性商品の廃棄 3.1/3ルール（メーカー、卸、販売の3者間での業界習慣によて製造日から賞味期限の間で1/3の期間が納品期限となりその期間内に小売り店に納品できない場合は廃棄をすることになっている。） ③流通工程 1.顧客の鮮度意識 ④消費 1.買い溜めによる廃棄（賞味期限を超えてしまう）
○フードロスサービス/ビジネスモデル ”フードロス”という社会課題を解決するために注目を集めているビジネスは”フードシェアリングサービス”になります。飲食店や惣菜店が抱えている廃棄予定の食料品をプラットフォーム上で希望者が低価格で購入をすることができるサービスとなります。
日本国内では家庭からの廃棄が多いですが、飲食店もそれなりの廃棄量となります。まだ、新しい市場となるためビジネスを提供している企業が少ないです。
○具体的サービス事例/各社 サービス：TABETE tabete.me 概要：「フードロス」削減のためのWebプラットフォーム。 閉店間際など、まだおいしく食べられるのに廃棄の危機に面している食事を「食べ手」とつなぎ、最後まで売り切ることを応援する、社会派の Web プラットフォームです。 企業：株式会社コークッキング
サービス：Reduce GO reducego.jp 概要：余剰食品の定額テイクアウトサービス レストランや飲食小売店の余剰食品を削減するプラットフォームです。近くのレストランやカフェ・ベーカリーなどのお店で、残ってしまいそうなお料理を月額定額で楽しみましょう。 利用料金：月額1980円/1日最大2回まで注文可能。 企業：SHIFFT株式会社
MA（Marketing Automation）ツール
○概要 営業業務全般を効率的に運用できるツールとして提供されていますが、主に法人向けマーケティング（営業（BtoB）業務）を効率的に運用できることで2014年頃から注目を浴びて2015年には流行語となりました。"マス"ではなく"One To One"の観点でのマーケティング運用ツールになります。
法人向け営業には以下の一連の流れがあります。
・法人向け営業（MAツール普及前） 1.リスト作成 2.アポ獲得 3.商談
・法人向け営業（MAツール普及後） 1.リードジェネレーション（不特定多数ではなく、自社の製品・サービスに関心を示す見込顧客の獲得） 2.リードナーチャリング（見込顧客の育成） 3.商談
”リードジェネレーション” 主にイベントやオウンドメディア、インサイドセールスが見込顧客を獲得します。 ”リードナーチャリング” メールマーケティングを活用して関係構築を行い、様々な観点からスコアリングを行い購買意欲を高めていきます。 ”商談” 購買が意欲が高った見込顧客に対して商談を行います。
特に”リードナーチャリング”の観点が日本国内の営業マーケティングには不足していると言われています。徐々にAIが導入をされて、より効果的なスコアリングができる様なツールへと発展をしています。営業の各プロセスを部分最適化するのではなく、全体を体系的に管理することができるようになりました。
○市場規模（矢野経済研究所調べ） 2017年のMAツール市場規模は301億9,000万円の見込になります。2016年のMAサービスの市場規模は245億4,500万円でした。 DMP(ﾃﾞｰﾀﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ)ｻｰﾋﾞｽ市場/MA(ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｵｰﾄﾒｰｼｮﾝ)ｻｰﾋﾞｽ市場に関する調査を実施（2017年） | ニュース・トピックス | 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所
○メリット/デメリット メリット ・営業とマーケティングの連携強化および統合 ・業務負荷軽減
デメリット ・短期的には効果を発揮しない。 ・営業ステップの構築が難しい。
○ビジネスモデル SaaS型のビジネスモデルが多いです。基本的には月額固定制でプランアップによる課金や従量課金が中心となります。
○具体的事例 サービス：SATORI URL：satori.marketing 運営企業：SATORI株式会社 料金： 初期費用10万円～+月額10万円～
サービス：Pardot URL：www.salesforce.com 運営企業：株式会社セールスフォース・ドットコム 料金： 月額12万円～
サービス：シャノンマーケティングプラットフォーム URL：www.shanon.co.jp 運営企業：株式会社シャノン 料金： 初期費用10万円～+月額2.5万円～
サービス：MAJIN URL：ma-jin.jp 運営企業：株式会社ジーニー 料金： 初期費用0円～+月額3万円～
サービス：b→dash URL：bdash-marketing.com 運営企業：株式会社フロムスクラッチ 概要：企業が保有するデータの取得・統合・活用をAll in oneで実現するマーケティングプラットフォームです。メール配信・LINE連携、顧客や施策分析までb→dash一つで簡単に行うことができます。
営業管理ツール（SFA/CRMの違い）
○営業管理ツール（SFAおよびCRM）のメリット/デメリット メリット ・営業プロセスの可視化ができる。 ・組織でナレッジを蓄積することができる。
デメリット ・データ入力を徹底できないと効果的な判断ができない。 ・指標設定を誤ることによって、誤った組織的な動きをしてしまう。方向転換がし辛い。
○誕生背景 ・SFA（Sales Force Automation） SFAはオラクルに買収をされた米国のシーベル・システムズが開発をしたことが始まりと言われています。（1993年）
営業活動は個人の行動や資産に依存する部分が大きく属人的な要素が大きく、かつ、管理しにくい課題を 属人的な要素が強いため、経験が営業人員が営業活動の標準化をして効率化をする。
・CRM（Customer Relationship Management） CRMはコンピュータが普及したことによって、顧客との取引明細データを作成して残していったのが始まりと言われています。大量生産・大量消費時代によって”新規顧客開拓”だけではなく既存顧客を維持する競争力強化も求められる様になりました。
”CRM”を効率的に行うためにIT技術を用いることで効率的に顧客情報を抽出して、情報を活用することができる様にしたのが”CRMツール”となります。
目的の違い SFA ：営業人員の活動に特化 CRM：顧客関係構築、顧客情報管理を重視
SFAとCRMの導入目的は売上目標の最大化となるため、共通している機能は多く混同してしまうケースは多いです。また、機能連携やお互い顧客に応じたカスタマイズをするため実現できる機能に関して言うと線引きは最早、あまりないと言えるでしょう。CRMはSFAを内包としていると言われますが外出が多い営業にとって、CRMの詳細入力項目は負荷となるケースは多いです。
但し、目的に沿って機能が搭載をされるため使い勝手や利便性は差が出てくるため導入目的に沿ってツールを導入することが大事です。そのために違いを抑えることが大事でしょう。
○クラウド/オンプレミスの違い 営業管理ツールを判断する上でシステムの違いを理解することも大事でしょう。
▼クラウド型 WEBを介してベンダーが提供するサービスを利用するツール
・メリット 導入コストが安価 利用開始まで早い ランニングコストが安価 スマホデバイスから手軽にアクセス可能 ネット環境さえあればどこでもいつでも利用可能
・デメリット セキュリティの危険性 システム環境を他社に依存する 従量課金制となるため人数や機能に応じてコストが割高になる可能性 ネット環境がなければ利用不可
▼オンプレミス： 自社にシステム環境を構築して利用するツール
・メリット セキュリティが強固 システム環境を自社で管理できる オフライン環境で利用可能
・デメリット 導入費が効果 導入期間が長い 技術がわかる人材が運用に必要
