小規模事業/フリーランスの概況 2018
〇フリーランスの属性に関して ・性別 男性/75.8% 女性/24.2%
・年齢別 20代以下：0.8% 30代：9.8% 40代：32.3% 50代：41.5% 60代：15.6% 70代以上：0.0%
n数=1,300
▼フリーランスが事業を営んでいる職種TOP3 ・全体 "デザイナー"（20.7％） "システムコンサルタント、ソフトウェア作成者"（17.7％） "著述家"（12.1%）
・男性 "システムコンサルタント、ソフトウェア作成者"（22.2％） "デザイナー"（18.3％） "著述家"（10.6%）
・女性 "デザイナー"（27.4％） "翻訳家"（18.4％） "著述家"（16.0%）
▼参考資料 ・小規模企業白書2016 ・中小企業庁委託「小規模事業者の事業活動の実態把握調査～フリーランス事業者調査編」2016年1月、株日本アプライドリサーチ研究所
〇中小企業基本法の定義と企業数、従業者数
▼企業規模別現況 ・中小企業 製造業 ：資本金3億円以下/従業員数300人以下 卸売業 ：資本金1億円以下/従業員数100人以下 サービス業：資本金5,000万円以下/従業員数100人以下 小売業 ：資本金5,000万円以下/従業員数50人以下
・小規模事業者 製造業 ：従業員数20人以下 卸売業 ：従業員数5人以下 サービス業：従業員数5人以下 小売業 ：従業員数5人以下
・区分別企業数 大企業 ：企業数1,1万社（0.3%） 、従業者数1,433万人 中小企業 ：企業数380,9万社（14.6%）、従業者数3,361万人 小規模事業：企業数352,2万社（85.1%）、従業者数1,127万人
▼開業・廃業率 開業率：全業種平均5.2％ 廃業率：全業種平均3.8％
▼小規模企業の現状 ・経常利益は過去最高水準にあり、景況感も改善傾向。 ・但し、売上高、生産性は伸び悩んでいる。原因は新規販路開拓や人材の確保が課題となっているようです。 ・規模の小さな企業ほど、職場環境の整備をして女性やシニアといった多様な人材を積極的に活用、外部委託などを通じているようです。更に”中核人材”として活用又は活用を検討する中小企業も多いようです。
※規模の小さな中小企業で従業者数は小規模事業者と比較をすると、職種や賃金等のギャップによって採用に苦戦しているようです。
(資料）「平成26年経済センサス－基礎調査」再編加工 参照元：経済産業省/2017年版小規模企業白書 概要/平成29年4月/中小企業庁調査室
パート・アルバイト市場規模 2018
〇パート・アルバイトの労働力調査（2018_4~6月平均）
■総合 役員を除く雇用者5,579万人 正規の職員・従業員3,484万人 非正規の職員・従業員2,095万人 パート・アルバイト1,466万人 労働者派遣事業所の派遣社員136万人 契約社員291万人 嘱託122万人 その他80万人
・男性 役員を除く雇用者2,997万人 正規の職員・従業員2,335万人 非正規の職員・従業員662万人
・女性 役員を除く雇用者2,582万人 正規の職員・従業員1,148万人 非正規の職員・従業員1,434万人 ※参照元：総務省/労働局調査
○パート・アルバイトの年齢層別内訳（2017年） 男女計：総数1,414万人/15～24歳206万人/25～34歳169万人//35～44歳260万人/45～54歳303万人/55～64歳261万人/65歳以上215万人 男 ：総数324万人/15～24歳98万人/25～34歳42万人/35～44歳26万人/45～54歳22万人/55～64歳43万人/65歳以上92万人 女 ：総数1,090万人/15～24歳108万人/25～34歳127万人//35～44歳234万人/45～54歳280万人/55～64歳217万人/65歳以上123万人 ※参照元：総務省/労働局調査
採用単価5万円×総数1,414万人＝約7,070億円の市場規模があることが想定をされます。 ※採用単価の参照元：株式会社ツナグ・ソリューションズ（2014年1月）
各企業に応じて採用をしたいアルバイトの年齢層は異なるため、セグメントが上手くいったアルバイト採用媒体サービスが誕生すればより市場は大きくなっていくでしょう。
人材業界市場規模/高卒者マーケット_2018
○高校卒業者数/推移
高校卒業者数は人口減少の影響もあり減少並行にありますが、大学の間口が広がった影響もありますが恐らく奨学金普及率の上昇もあることが想定をされます。結果、進学率が高くなっているため進学者数は増加傾向にあります。平成20年と比較をすると特に高校卒業後に就職をする人数が減少傾向にあります。また、女性の進学率が高まっていることも特徴と言えます。
平成20年3月 ・卒業者数1,089,188人 ・大学（短大）進学者575,659人(52.9%) ・就職者206,628人(19.0%)
平成26年3月 ・卒業者数1,051,343人 ・大学（短大）進学者566,309人(53.9%) ・就職者183,635人(17.5%)
平成27年3月 ・卒業者数1,068,989人 ・大学（短大）進学者583,533人(54.6%) ・就職者189,739人(17.7%)
平成28年3月 ・卒業者数1,064,352人 ・大学（短大）進学者583,704人(54.8%) ・就職者189,868人(17.8%)
平成29年3月 ・卒業者数1,074,655人 ・大学（短大）進学者589,121人(54.8%) ・就職者190,311人(17.7%)
参照元：文部科学省/学校基本調査（平成29年） http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2018/02/05/1388639_1.pdf
○奨学生増加 高校卒業後の進学率に影響を与えているのは、家庭環境。教育に費用を投下できる方が当然ながら大学進学をできる確率が上昇します。 各家庭の平均給与の推移が減少傾向にあり、奨学金に頼らざるを得ない学生数が増加していることもありますが、そもそも”奨学金”の存在が広まっていることもあるからではないでしょうか？
■大学・短大（通信除く） 平成18年度 ・3.6人に1人 (27.9%)
平成28年度 ・2.6人に1人 (38.1%)
出典：民間給与実態統計調査結果（国税庁） 出典：独立行政法人日本学生支援機構
○高校卒業者/就職率 就職希望者の就職率は98.0%（平成29年3月）となり、平成3年3月卒以来26年ぶりの高水準となっているようです。
・就職希望者192,008人（前年同期191,935人） ・うち就職者188,212人（前年同期187,552人） ・うち未就職者3,796人（前年同期4,383人）
労働人口不足の影響もあり、高校卒業者の就職率が上昇をしています。大学の存在意義に関して見直しが発生している現在において高校卒業者の活躍は注目すべき労働者数になっていくでしょう。
人材派遣/市場規模
○概要 人材派遣業は厚生労働省の許可を受けて、派遣元となる人材派遣会社に登録している者を、派遣先（取引先）となる事業所へ派遣して、かつ派遣先担当者の指揮命令のもとで労働サービスを提供する雇用形態のことを指します。
正社員や契約社員は働く企業と直接雇用契約を結びますが、派遣社員の場合は派遣会社にスタッフ登録をした段階では雇用契約は結ばれません。派遣先企業が決定し、お仕事が始まる時点で雇用契約が発生し、派遣期間の終了とともに契約も終了します。
ビジネスモデルとして、実はかなり薄利多売となり一般社団法人日本人材派遣業界がまとめている内訳はこちらになります。
・派遣社員賃金70% ・派遣社員関連費用15% ・営業利益1.6% ・その他13.4%
○市場規模 人材派遣業界市場規模：5.4兆円
1位：リクルートホールディングス株式会社 ・売上高：1兆2,999億3千万円 ・経常利益：1,256億1.7千万円 ・売上高（派遣事業）：6,752億円
2位：テンプホールディングス株式会社 ・売上高：4,010億5.6千万円 ・経常利益：237億6.9千万円 ・売上高（派遣事業）：2,750億4.2千万
3位：株式会社パソナグループ ・売上高：2,262億2,7千万円 ・経常利益：33億4.3千万円 ・売上高（派遣事業）：1,326億2.1千万円
4位：株式会社メイテック ・売上高：821億3,6千万円 ・経常利益：96億4.3千万円 ・売上高（派遣事業）：793億4.5千万円
5位：ヒューマンホールディングス株式会社 ・売上高：625億9.3千万円 ・経常利益：22億2.9千万円 ・売上高（派遣事業）：308億3.2千万円
出典 ：山田ビジネスコンサルティング派遣会社 調査時期：2015年3月（各社の有価証券報告書） 参照元 ：https://www.ycg-advisory.jp/lp/jinzaihaken/pdf/industry_trend.pdf
○大手派遣会社/マージン率（公開データ） ・テンプスタッフ（新宿オフィス） マージン率：24.6％ (対象期間2014年4月1日～2015年3月31日)
・リクルートスタッフィング新宿西口事業所 マージン率：25.9％ (対象期間2015年4月1日～2016年3月31日)
・アデコ首都圏1 マージン率：30.0％ (対象期間2014年1月1日～2015年12月31日)
・スタッフサービス新宿第一オフィス マージン率：29.0％ (対象期間2015年4月1日～2016年3月31日)
特定派遣事業（エンジニア）
○概要
国内ではエンジニアが特に不足していること、また、自社での自社雇用を避けて必要なタイミングでエンジニアに仕事をしてもらう雇用方法としてエンジニア派遣という手法があります。
エンジニアの派遣事業に関して、一般派遣と特定労働派遣のどちらかの資格を保有している企業ができる業態となります。一般派遣に関しては厚生労働大臣による許可制、特定労働派遣に関しては届出制になります。つまり一般派遣は一定の資格を満たしている企業が承認をもらう制度になっていますが、特定労働派遣に関しては承認を得ずとも申請をすればできたため、比較的、手軽に事業を開始することができます。
また、働き方の違いとして一般派遣は派遣先が決定した際に派遣会社との雇用契約が発生するという形態です。多くは事前に派遣会社に登録して、お仕事の案内を受けるという流れになります。特定派遣は、派遣会社（所属会社）との常時雇用が条件となっています。
但し、特定労働派遣事業に関して、2015年の改正労働者派遣法により平成30年9月30日以降は、 「特定労働者派遣事業」は行えなくなります！ 今後、”準委任契約”を結ぶ企業が増えていくことが予測されます。
○課題
旧特定労働派遣事業に関して本来、特定派遣契約は”常時雇用”が必須条件ですが、”契約社員”という名目で3ヶ月単位などの有期雇用契約を繰り返す企業もあり、労働者の立場が不安定になっていることに課題があり、法改正に至ったようです。
また、事業運営側はエンジニアの採用に苦戦をしており採用に苦戦していることがそのまま事業経営に大きな影響を与える業界でもあります。採用費用を大きく投下している事業体になります。
○旧特定労働派遣事業/市場規模
市場規模：約2兆円 事業所：3万2,000軒 売上1億未満の事業所：約2万8,000軒
参照元：株式会社三井住友銀行 http://www.smbc.co.jp/hojin/report/investigationlecture/resources/pdf/3_00_CRSDReport029.pdf
業界上位企業が雇用をしているエンジニア数 ・株式会社アウトソーシングテクノロジー エンジニア：7,230名（うちIT系エンジニア27.2%：1,966名） https://www.ostechnology.co.jp/engineers/ 調査日：2018.8.25
・テクノプログループ 国内技術者数14,346人（ソフト開発・保守 23.0%：3,299名、ITインフラ 9.5%：1,362名） http://www.technoproholdings.com/wp-content/themes/technopro_hd/pdf/thd_profile.pdf 調査日：2017年6月末データ
外国人技能実習制度/世界から人権的に問題視をされている!?
○背景/概要
外国人技能実習制度は1960年代後半に海外の現地法人等で行われていた社員研修方法を1993年に制度化されたものです。外国人技能実習制度の趣旨は、発展途上国の方を日本で受け入れて日本の技術又は知識を学び、”母国の経済発展につなげてもらう”ことが目的とした国際協力の制度として創られました。
技能実習制度の内容は、外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。期間は最長5年とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。”技能実習”あるいは”研修”を名目として外国人が報酬を伴う技能実習あるいは研修を行う制度です。
○外国人労働者数
2016年10月 外国人労働者数：約108万人 技能実習生 ：約23万人 留学生 ：約24万人
2017年10月 外国人労働者数：約128万人（＋20万人） 技能実習生 ：約27万人（＋4万人） 留学生 ：約31万人（＋7万人）
技能実習生と留学生が合算して11万人も増加をしています。”留学”のビザで 現状、”技能実習生”の在留期間は最長5年になりますが今後は最長10年まで認める新たな在留資格を創設する予定となっているようです。
※調査元 ：厚生労働省/”外国人雇用状況”の届出状況 ※在留資格：外国人が本国に入国・在留して行うことのできる活動等を類型化したもの。
○技能実習制度
受け入れ企業の社員数によって1年間で実習生を受け入れられる人数が決まります。
・従業員規模/定員数 301人人以上：社員の5％ 201～300人 ：15人 101～200人 ：10人 51～100人 ：6人 50人以下 ：3人
・業種 (1)機械・金属関係 (2)建設関係 (3)農業関係 (4)食品製造関係 (5)その他
実習期間中は実習生との直接雇用契約になり、雇用契約は日本の労働基準法が適用されます。日本人と同じ働き方をさせないといけない。
○課題
・実は企業は高コスト（最低賃金＋監理費）。大企業向けの制度であるべき。 └しかし、労働最低基準法を守らない中小、零細企業が積極的に活用をしている。 ・受け入れ職種が一次産業および二次産業を主体とした肉体労働系の業務に偏っていること └母国で学べる内容を日本で安価に使われる制度。 ・ブローカーに多額の借金をしている渡航しているケースが多い。 ・簡単に辞めることができない。 └制度上、相当な理由がない限り、受け入れ先を変えることができない。 ・国際人権規約（自由権規約）/（2015年8月時点で世界168か国が批准）は日本政府に外国人技能実習制度について改善を求めています。
何よりも技能実習法の基本理念に「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」（法第３条第２項）と記されていますが、実態は労働力の需給の調整の手段としています。
副業従事者、副業経済に関して
〇副業希望者人口
昨今、”副業”がブームになりつつあります。しかし、副業に関しても多様なやり方があります。
(1)資産の運用 金融商品や不動産などを運用して収入を得る副業です。大概の会社で公認です。副業の範疇とみなされていないことが多いです。
(2)労働力の提供（スキルや時間） 内職系の仕事（依頼物の作成）として働くケースもあれば、接客・販売系のアルバイトとして働くこともあります。むかしからある副業ですがアルバイト雇用を別途に結ぶことを認めている職場は少ないでしょう。
(3)個人事業主として労働力の提供（スキルや時間） こちらが注目をされている副業の形態となります。時間の切り売りではない働き方です。（とはいえ、時給換算はするケースが多いですが。） 保有する能力やスキルに値付けをしてもらい業務委託として仕事を請け負う方法となります。
主に(3)がベンチャー企業では特に活発で週末（土曜日）のみの参加をしてもらうなどの動きがあります。以下、調査データになります。
▼調査データ
副業・兼業を含む業務委託推計経済規模：20.1兆円 副業フリーランス推計経済規模 ：7兆8,280億円 フリーランス人口：1,119万人（日本の労働力人口の17%が広義のフリーランスに該当） 副業人口 ：744万人
フリーランスの働き方は以下4種類（人数、割合、平均収入）に分けることができると言われています。
・副業系すきまワーカー（454万人/41%/74万円） ・複業系パラレルワーカー（290万人/26%/154万円） ・自由業系フリーワーカー（53万人/5%/157万円） ・自営業系独立オーナー（322万人/29%/356万円）
副業フリーランスの職種は、接客・作業仕事・営業等ビジネス系の仕事が半数を超えているということ。
特に業務委託ベースのパラレルワーカーが伸長をしているということ。
「フリーランス実態調査2018年版」_ランサーズ株式会社 調査対象：3,096人（うちフリーランス1,550人、20-69歳）
調査会社：マクロミル
・エン転職に登録をしている正社員3,111名のうち88%が副業に興味ありと回答！
調査対象：20~40代の正社員
調査会社：エン・ジャパン
・副業・兼業を認めている企業は1200社中14.7%
調査元：中小企業庁（2014年）
上記データから想定ができることは働き方の柔軟性が増したことにより大手企業が抱えていた労働者の能力を発揮する場所を提供することができるようになったことが予測されます。 大手企業から率先をして副業を解禁していくことによって益々、この流れは加速をしていくでしょう。
また、2018年4月に副業を解禁して話題になった株式会社新生銀行では、社員2700人の1%となる約270名から副業申請があったそうです。
稀に日本とアメリカで従事しているフリーランスの人数を比較している資料を掲出しているレポートがありますが、アメリカは雇用の流動性が高く、担当範囲が明確となるためフリーランスが必然的に多い社会となるため、一概に比較対象とはし辛いでしょう。
〇その他 ・よくある副業に関する雇用主が懸念するリスク 情報漏洩、競合避止、利益相反
・収入から経費を差し引いた”利益”が年間20万円以上を超えた場合は確定申告が必要となります。
