女性/就業率/2018
○概要 ■我が国における役員・管理職の女性比率は、先進国の中で最低水準（アラブ 諸国と同水準） ■各国の積極的な取組が進む中、格差は広がりつつあり、女性の活躍推進に向 けた企業の取組を加速化させていくことが必要。 ■国際的には、経済社会における女性の参画が進んでいる国ほど、競争力、所得（1人当たりのGDP）が上昇する傾向が見られる。 ■我が国の女性参画が進んでいないことに対して、海外からも厳しい評価。 ■342万人の女性の潜在労働力（就業希望者）の就労により、雇用者報酬総額が7兆円程度増加。 参照元：男女共同参画会議基本問題・影響調査専門調査会報告書（平成24年2月） ※平成26年版男女共同参画白書によれば、女性の潜在労働力は315万人。
▼女性活躍推進に向けた経済産業省の取組 女性の就労促進は、①世帯所得の増大による消費活性化、②潜在成長率の向上、③ 出生率の上昇を通じた長期的な成長力の確保につながる。
▼安倍総理から経済団体への要請 1.意思決定層への女性の登用促進 「2020年30％」の政府目標の達成に向けて、全上場企業において積極的に役員・管理職に女性を登用。まずは役員に一人は女性を登用する。 ※「役員」は、会社法上の役員に執行役員を加えたもの。 【参考】 上場企業3,608社において女性役員（執行役員は含まない）は505人（1.2%） （2011年5月時点）
2.女性が働き続けられる社会の構築（Ｍ字カーブ解消） 子どもが3歳になるまで育児休業や短時間勤務を取得したい男女が取得しやすいように職場環境を整備する。
・「2020年30％」の政府目標の達成に向けて、各企業に対し、以下を要請。 ①女性登用に向けた目標を設定し、目標達成に向けた自主行動計画を策定。 ②有価証券報告書における女性役員比率の記載を始め、女性登用状況等の情報開示を積極的に進める。 ③国・自治体・企業における女性登用促進のため、実効性の高い新たな法的枠組みを構築することへの協力。
発表時期：平成26年11月 参照元 ：経済産業省経済産業政策局 経済社会政策室
・1985年の男女雇用機会均等法、育児休業法（1991年）、育児介護休業法（1995年）、次世代育成支援対策推進法（2003年）が制定され、女性の就業者数は上昇し、特に2012年からの5年間では約7.2％増と大きく改善しています。
しかし、管理職に占める女性の割合は11.2％（総務省2013年の労働力調査）に留まります。これは、2003 年に男女共同参画推進本部が目標値としていた30％程度に遠く及びません。つまり、女性の就業は徐々に進んでいるものの、職務は補助的な役割に留まっており、キャリア形成では不十分な状況でした。
参照元：内閣府男女共同参画局”成長戦略としての女性の活躍推進”（平成26年7月）
○人口 総人口:1億2,659万人 男性:6,160万人 女性:6,500万人
○女性 就業率 ・就業者数（平成28年） 男性：3,655万人 女性：2,810万人 ※生産年齢人口（15～64歳）の男性は減少傾向にあるが、生産年齢人口の女性は増加傾向。 └65歳以上については，男女ともに増加傾向となります。
・女性の就業率（平成28年） 15～64歳：66.0％ 25～44歳：72.7％
私立大学生人数/2017年
○私立大学生数比較
▼在籍学生数（学部生）_2017年5月1日時点 ※左は在籍人数の順位、右は人数となります。
・早慶上智 2位：早稲田大学/41,965名 9位：慶應義塾大学/28,683名 30位：上智大学/12,575名 合算：83,223名
・関関同立 13位：関西学院大学/24,179名 8位：関西大学/29,014名 11位：同志社大学/27,053名 4位：立命館大学/33,115名 合算：113,361名
・GMARCH 65位：学習院大学/8,857名 5位：明治大学/30,842名 19位：青山学院大学/17,934名 15位：立教大学/19,521名 12位：中央大学/24,880名 7位：法政大学/29,494名 合算：131,582名
・日東駒専 1位：日本大学/67,933名 6位：東洋大学/30,554名 23位：駒澤大学/15,347名 18位：専修大学/18,990名 合算：132,824名
・産近甲龍 27位：京都産業大学/13,053名 3位：近畿大学/33,125名 60位：甲南大学/9,080名 16位：龍谷大学/19,439名 合算：74,697名
・大東亜帝国 35位：大東文化大学/11,532名 10位：東海大学/28,675名 99位：亜細亜大学/6,780名 14位：帝京大学/22,386名 28位：国士舘大学/12,907名 合算：82,280名
派遣社員人数/2018年
○概要 日本全体で非正規（有期雇用）の増加は多く、2000年に719万人だったところ、2017年には992万人と273万人が増加をしています。契約社員・嘱託社員も2002年218万人に対して、2017年には394万人と176万人の増加となっています。但し、派遣社員の割合はここ10年ほど雇用者の2~3%を占めているものの上昇傾向ではありません。
▼雇用形態内訳 雇用者（役員を除く）：5,579万人 └正規職員、従業員:3,484万人（前年同期62万人増加） └非正規職員、従業員：2,095万人（前年同期77万人増加） └派遣社員数：約129万人（2017年1~3月平均）/雇用者の約2~3%
※非正規就業理由：男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多く，男性は前年同期に比べ17万人増加，女性は53万人の増加となります。
・調査元：総務省/統計局/労働力調査（詳細集計） ・調査元：一般社団法人 日本人材派遣協会
▼一般労働者派遣事業とは 派遣先企業での就業が決定した場合に、派遣就業の期間だけ派遣会社と派遣社員が雇用契約を結びます。働きたい人はあらかじめ派遣会社に登録し、仕事の紹介を受けることから”登録型派遣”とも呼ばれています。
○派遣労働者推移 派遣という働き方をする方は日本国内において100万名前後を推移しているようです。
2010年：派遣労働者数98万人 /派遣割合1.9% 2011年：派遣労働者数96万人 /派遣割合1.9% 2012年：派遣労働者数90万人 /派遣割合1.7% 2013年：派遣労働者数124万人/派遣割合2.4% 2014年：派遣労働者数117万人/派遣割合2.2% 2015年：派遣労働者数121万人/派遣割合2.3% 2016年：派遣労働者数132万人/派遣割合2.5% 2017年：派遣労働者数129万人/派遣割合2.4%
格安携帯市場/2018
○概要 ”格安スマホ”とは携帯電話会社のスマホと比較して格安の料金形態で利用することができます。その理由は、大手通信キャリアは自社で通信設備に投資をしていますが、格安スマホは大手通信キャリアから回線を借りることによって通信設備を整えずにサービスを提供しているため利用料を抑えることができています。
MVNOのサービスは大手通信ンキャリアよりも安く、一般的に”格安SIM”と呼ばれています。
▼MVNOとは 仮想移動体通信事業者の省略です。 大手キャリアの設備を借りて通信サービスを提供する事業者を指します。
▼SIMカードとは 電話番号を特定するための固有のID番号が記録された、携帯やスマートフォンが通信するために必要なICカードのことです。
SIMカードの形状は、ご利用の端末によって異なるため、ご自分が利用している端末のSIMカードの形状をご確認のうえお求めください。 ○メリット/デメリット メリット ・利用料が安い ・契約期間の縛りなし
デメリット ・LINEのID検索ができない。 └年齢認証には大手通信キャリアのサービスが利用されているため、格安携帯の場合、”QRコード”や”ふるふる”機能など直接の接点がない限りできない。。 ・オフラインでのサポートがない ・混雑時は通信速度が減速する。
○市場規模 ・格安携帯のシェアは携帯市場の10.3% 携帯電話/PHS契約数1,575万件（格安携帯188万件（10.3%）） 時期：2017年12月実績
・MVNOの「SIMカード型の契約数における事業者別シェア」/2017年12月末 1位.楽天モバイル：15.4% 2位.IIJ mio：14.0% 3位.OCN モバイル ONE：11.8%
※参照元：総務省『 電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成29年度第3四半期（12月末））』
・メインで使用している格安SIMサービス 1位.楽天モバイル：22.2%、 2位.mineo：14.3% 3位.OCN モバイル ONE：9.7%
シニア、高齢者の労働市場_2018
〇概要/社会背景 日本国内における人口減少に伴い高齢者の就業比率が上昇をしています。高齢者の約4割が働ける場所があれば働きたいと考えていると回答をしています。
現状の課題として、総務省”労働力調査年報”によると2016年の非労働力人口4,418万人のうち、就業を希望しながら求職していない就業希望者は380万人（男性106万人、女性274万人）になります。就業を希望していながら求職をしていない理由として、男性は「適当な仕事がありそうにない」が32.6%、「健康上の理由のため」が27.4%、女性は「出産・育児のため」が33.0%、「適当な仕事がありそうにない」が28.7%となります。高齢者の労働意欲が強くても決まっていないことが現状です。マッチングの質を改善することができれば、労働市場に変化が起こすことができる可能性を秘めています。
▼年齢別人口/平成30年3月 総人口 ：1億2649万3千人（前年同月比27万人減少） 日本人人口：1億2443万8千人（前年同月比39万3千人減少） 15歳未満 ：1,552万1千人（前年同月比18万1千人減少） 15～64歳 ：7,564万1千人（前年同月比57万1千人減少） 65歳以上 ：3,533万人(前年同月比49万1千人増加）
※調査元 総務省統計局/人口推計（平成30年（2018年）3月確定値/平成30年（2018年）8月概算値）/2018年8月20日公表）
▼労働人口/推移 2000年（平成12年）：6,766万人（30歳～59歳：4,260万人、60歳以上：919万人） 2006年（平成18年）：6,657万人（30歳～59歳：4,362万人、60歳以上：967万人） 2012年（平成24年）：6,628万人（30歳～59歳：4,222万人、60歳以上：1,182万人） 2017年（平成29年）：6,556万人（30歳～59歳：4,220万人、60歳以上：1,174万人）
※2000年、2006年は総務省統計局「労働力調査」、2012年、2017年はJILPT「平成19年労働力需給の推計」より参照。 https://www.mhlw.go.jp/english/wp/wp-hw3/dl/j1_05.pdf
▼高齢者の就業比率 平成28年（2016）年 ・労働力人口（全体）6,673万人 ・労働力人口（65~69歳）450万人 ・労働力人口（70歳以上）336万人 ※労働力人口総数に占める65歳以上の者の割合は11.8％と上昇し続けている
・現在、仕事をしている高齢者の約4割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答。70歳くらいまでもしくはそれ以上との回答と合計すれば、約8割が高齢期にも高い就業意欲を持っている様子がうかがえます。
・就業者に占める65歳以上の割合は増加 全産業の就業者数の推移をみると、平成28（2016）年時点で全就業者数（6,465万人）のうち、60～64歳の者は8.1％、65～69歳の者は6.8％、70歳以上は5.1％となっており、就業者に占める高齢者の割合は増加傾向です。
・65歳以上の非正規の職員・従業員の割合は7割以上 会社などの役員を除く65歳以上の雇用者について雇用形態をみると、非正規の職員・従業員は多く、かつ、増加傾向である。平成28（2016）年では正規の職員・従業員が99万人に対して、非正規の職員・従業員が301万人であり、役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は75.3％となっています。
参照元：平成29年高齢社会白書（全体版） 4 高齢者の就業｜平成29年版高齢社会白書（全体版） - 内閣府 https://www.mhlw.go.jp/english/wp/wp-hw3/dl/j1_05.pdf
職業訓練学校生市場
〇概要 職業能力開発校とは、1978年（昭和53年）に改正された職業訓練法において規定された公共職業訓練施設（現在の公共職業能力開発施設）のひとつです。
国（（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構）や地方公共団体では、職業能力開発施設を設置し、あるいは、民間の専門学校などに委託して、主に雇用保険を受給している求職者の方を対象として職業訓練を実施しています。その他にも新規高卒者などを対象とした長期間の職業訓練や、在職中の方のスキルアップを行うための職業訓練も行っています。受講期間は2~6ヶ月間が多く、1~2年間のコースも一部存在をしています
職業能力開発促進法において、「職業訓練は、学校教育法による学校教育との重複を避け、かつ、これとの密接な関連の下に行われなければならない。」とされています。
〇種類 ▼公共職業訓練の種類 ・離職者訓練：ハローワークの求職者（主に雇用保険受給者）を対象に無料で概ね3ヶ月～1年の訓練を実施（テキスト代等は実費負担）。 ・学卒者訓練：高等学校卒業者等を対象に有料で1年又は2年の訓練を実施。 ・在職者訓練：在職者を対象に有料で概ね2～5日の訓練を実施。
※機械、電気・電子などのものづくり分野から、介護、情報通信などの非ものづくり分野まで幅広い訓練を実施しています。
▼主な訓練コース例 情報処理、介護、金属加工、電気設備、溶接、建築など幅広く技術を求められる領域に関して広範囲でカバーをされています。
※事業主のニーズに対応したオーダーメイドの訓練も実施しています
〇メリット/デメリット メリット ・受講料無料（書籍料ぐらい） ・幅広いコースを受講することができる ・条件を満たせば、補助金などの優遇を受けることができる場合もある。
デメリット ・希望コースによって、倍率上、不合格になる可能性もあり得る。 ・ハードなコースもある。（難易度が高くて休日も課題に追われるなど） ・職業訓練学校に応募資格がある（受講開始日から1年以内に公共職業訓練を受講していないことなど）
〇受講者数 ▼全体 ①在職者訓練：89,735人 ②離職者訓練：92,538人
▼離職者訓練92,538人の内訳（分野別） ・農業・林業系：1,221人 ・建設系：4,892人 ・製造系：10,660人 ・事務系：28,848人 ・情報系：15,607人 ・サービス系：13,466人 ・介護系：13,978人 ・その他：3,866人
【期間】平成28年４月～平成28年11月 【参照元】平成28年度公共職業訓練の実施状況/厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11801000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku-Soumuka/0000150408.pdf
専門学校生_就職希望者率
〇概要
専門学校（専門課程）に関して高等学校卒業以上対象が入学資格となります。専門学校には、学校教育法の第124条で定められている生徒数や年間授業時間数（800時間以上、夜間は450時間以上）などを満たしている場合に都道府県知事の認可を受けて設置する認可校と、それ以外の無認可校に分けられます。
専門学校は職業教育を行う高等教育機関です。大学は学術的、倫理的な学問および幅広い教育を身に着けることを目的としていますが、専門学校は専門的知識を深く学ぶことを重視しています。職業に直結した技能教育が中心となっているため、技術を身に付けたり資格を取得したりすることで、それを活かせる職業がはっきりします。
〇専門学校の種類 幅広い教育を行っている専修学校ですが、目的に応じて８つの分野に区分されています。
1.工業分野 製造に関わる領域となります。情報処理、土木建築、自動車整備、電気、電子工学など
2.農業分野 農業・畜産に関わる領域となります。その他にも生命工学や動物管理など
3.医療分野 医療に関わる領域となります。代表的なものは看護師になりますが、その他にも健康的な生活を送る上で必要な学問となります。
4.衛生分野 幅広く消費者と関わる領域となります。調理師や理容師、メイク、エステなど消費者向けのビジネスとなり、起業をしている方が比較的、多い分野かもしれません。
5.教育・社会奉仕分野 園児や老人に関わる領域となります。保育士や介護士などが代表的な職種になります。
6.商業実務分野 ビジネスの実務に関わる領域となります。経理・簿記などが代表的な職種になります。その他にもホテル・観光系の専門学校もあります。
7.服飾・家政分野 ファッションに関わる領域となります。ファッションデザイナーやスタイリストなどが代表的な職種になります。
8.文化・教養分野 外国語、演劇、映画、通訳など文化的に価値がある教養と呼ばれる領域となります。役者やミュージシャンを目指す方が専攻する傾向にあるでしょう。 http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/senshuu/1280735.htm
〇専門学校のメリット/デメリット
メリット ・就職に実利がある学問を学ぶことができる。 ・専門的な機器や設備が使えること。 ・企業から即戦力として認められる可能性がある。
デメリット ・進学先を選定する前に就職先を決定しないといけない。 ・就職先が制限される。 ・途中で進路を変更することが難しい。
〇専門学校生人数 ・在学者 在学者：656,649人（平成28年）
・就職希望者数/希望者率 全体 就職希望者：87.9% 就職率 ：96.1%
男性 就職希望者：86.4% 就職率 ：95.0%
女性 就職希望者：89.3% 就職率 ：97.2%
参照元：文部科学省_大学等卒業者及び高校卒業者の就職状況調査 発表日：平成29年5月19日 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/05/__icsFiles/afieldfile/2017/05/19/1385998_1.pdf
